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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年9月16日

■東京ビジネス地区 賃貸オフィスビル平均空室率8月は小幅低下   三鬼商事によると、東京の主要ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)における8月の賃貸オフィスビルの平均空室率は3.90%と、前月比で小幅に低下した。また、平均賃料は18,322円と、2年8カ月連続で小幅な上昇が続いている。

■不動産業の倒産、3カ月連続で増加東京商工リサーチ8月調べ  東京商工リサーチの調べによると、8月の不動産業の倒産件数は23件(前年同月比21.05%増加)だった。3カ月連続で前年同月を上回った。  同社は「消費税率引き上げ先送りから、駆け込み需要が減った反面、商談が長期化しているとの声がある。先行きの市況の停滞が懸念されている」と指摘している。

■賃貸リノベ向け融資 政策金融公庫で制度化検討  国土交通省は、日本政策金融公庫において、賃貸住宅向けのリノベーション融資制度の創設を目指している。2017年度予算概算要求に財政投融資として盛り込んだ。改修費について長期的に融資できる制度とする方針。

■国交省 16年度地方都市での不動産証券化セミナー開催  国土交通省は、9月から12月までの間、地方都市における不動産証券化事業の活性化に向けたセミナーを全国で開催する。開催都市は北海道札幌市、岩手県盛岡市、群馬県高崎市、福井県福井市、静岡県浜松市、奈良県奈良市、兵庫県神戸市、愛媛県松山市、鹿児島県鹿児島市、沖縄県那覇市の10カ所。

■マナーブック作成 マンション管理協  マンション管理業協会は、「マンガで解決!ひろこ先生 マンション暮らしBOOK」を発行した。横浜市立大国際総合科学部教授の齊藤広子氏が監修し、同協会ホームページコンテンツとして掲載していた「マンガで事例研究 お悩み解決!居住者マナーと解決法!」を書籍化したもの。増加する外国人所有者などに対応するため、英語版も同時に発行した。  価格は、日本語版が1部500円、英語版が1部800円。会員の場合、日本語版が1部300円、英語版が1部500円。送料は別途。問い合わせは、同協会総務部、電話03(3500)2721。

■国交省、民間都市再生事業計画2件を認定  国土交通省は9月13日、民間都市再生事業計画2件を認定したと発表した。1つは、東京建物とサンケイビルが実施する「豊島プロジェクト」(仮称)。豊島区役所と豊島公会堂跡地を活用したもの、もう1つは、森トラストの「虎ノ門シティワールドゲート」。

■需給ともに低調続く 首都圏マンション市場 不動産経済調べ  不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1966戸で、前年を24.7%下回った。これで前年比減は9カ月連続となった。販売価格の高止まり基調が続いていることから、販売不振を懸念するディベロッパー側の供給抑制が依然として続いている状況だ。初月契約率は66.6%(前年比7.7ポイント下落)で、好不調ラインの70%台を3カ月連続で下回った。同研究所では、「需給ともに低調な状況が続いている」と話している。

■8月分譲マンション賃料、首都圏引き続き上昇 東京カンテイ調べ  東京カンテイの調査によると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比0.3%上昇の2661円(1平米当たり、以下同)と僅かながら引き続き上昇した。都県別で見ると、東京都では平均築年数が18.3年から17.6年と若返った影響もあって、プラス2.5%の3223円と上昇した。また、神奈川県(2045円、同0.1%上昇)、埼玉県(1611円、同0.3%上昇)でも強含んだ。一方、千葉県ではマイナス0.8%の1546円と3カ月ぶりに下げたものの、1500円台半ばの賃料水準は維持している。

■国交省、住友不動産事業で民間都市再生事業計画を認定  国土交通省は9月13日、住友不動産の(仮称)臨海副都心有明北地区地区計画について民間都市再生事業計画を認定したと発表した。国内外の来街者を引きこむアフターコンベンション機能の拡充を図るなど、国際観光拠点としての臨海副都心地区の形成に貢献するもの。

■国交省 「公的不動産(PRE)の民間活用セミナー」を開催  国土交通省は、公的不動産(PRE)の民間活用の手引きを普及させるための活動の一環としてセミナーを開催する。場所は東京と大阪。大阪が10月7日(金)午後二時~四時で、場所は日本総合研究所大阪本社17階。東京は10月12日(水)午後二時~四時で、場所は日本総合研究所大崎第三オフィス12階にて。  問い合わせ先は国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 TEL 03-5253-8289

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