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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年8月26日

■民泊、利用「したくない」理由は 「トラブル対応に不安」5割
 総務省はこのほど、2016年版情報通信白書をまとめた。日本を含む欧米・アジア各国での、民泊に関する実態調査結果を紹介している。
 日本における民泊の認知度は72.0%。調査を実施した国(米国、英国、ドイツ、韓国、中国、オーストラリア、インド)の中で最も低い。日本において民泊を利用する意向が「ある」と答えた人は31.6%で、認知度と同様に調査国の中で最も低かった。
 利用意向「なし」と答えた人に「利用したくない理由」を聞くと、日本では53.6%が「事故やトラブル時の対応に不安があるから」と回答。他国と比べて高い割合を示した。
 調査は2016年2月、各国の20~60代の男女を対象にウェブ上のアンケートによって実施した。


■維持修繕技術者試験 試験日は1月29日 管理協
 マンション管理業協会はこのほど、2016年度マンション維持修繕技術者試験を2017年1月29日に行うと発表した。受験申込案内の配布と受験申込受付期間は10月3日~11月8日。
 出題範囲はマンションの維持修繕にかかる一般建築・設備・修繕知識、区分所有法等法律関連知識、管理組合対応など。試験開催地は、東京、大阪、札幌、仙台、名古屋、広島、福岡。受験料は1万800円。合格発表は2017年2月24日の予定。
 同資格は、マンションの維持・修繕に関して一定水準の知識と技術を有していることを審査・認定するもの。2016年8月1日現在の登録者数は3680人。


■6月都市部マンション着工 3ヵ月連続減少 国交省調べ
  国土交通省の調べによると、都市部(東京都23区、大阪市、名古屋市)における6月の分譲マンション着工戸数は5380戸だった。前年同月比は11.6%減。3カ月連続の減少で、減少幅も拡大した。
 東京23区は3592戸(前年比12.5%減)、大阪市は1542戸(同15.0%減)、名古屋市は246戸(同50.0%増)。


■不動産情報のオープンデータ推進 国交省
 国土交通省は、不動産情報のオープンデータ化を推進する。地価公示の価格判定に当たって不動産鑑定士に求める鑑定評価情報のうち、公開している評価額など以外の、還元利回りや賃料といった情報を早期に公開する予定。不動産取引価格情報についても、個人情報保護法との関係を整理しつつ物件の特性に関する非公開情報の公開を検討する。


■東池袋一丁目シネコンPJに着手 首都圏最大シネコンへ 東急不など
 東急不動産と佐々木興業は、「東池袋一丁目シネマコンプレックスプロジェクト」の開発計画を両者共同で進める。池袋駅東口サンシャイン通りに面した約556坪の敷地に、地下2階地上14階建、賃貸面積3000坪を超える最大級の商業ビルとなる。中上層階には、「12スクリーン、約2500席の首都圏最大級のシネマコンプレックス」も出店。開業は2019年度の予定。


■土総研・7月業況調査 分譲業14期連続プラス
 土地総合研究所は、不動産業における7月1日現在の経営状況を指数算定した。「住宅・宅地分譲業」は前回より4.5ポイント改善の30.3ポイントで14期連続のプラス。「不動産流通業(住宅地)」は前回より7.6ポイント悪化の‐11.4ポイントで2期連続のマイナス。「ビル賃貸業」は前回より1.3ポイント悪化し、8.7ポイントで9期連続プラス。3ヶ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は前期より0.2ポイント改善の-3.0ポイント。「不動産流通業(住宅地)」は0.7ポイント悪化の-9.8ポイント。「ビル賃貸業」は2.0ポイント改善の4.3ポイントとなった。


■若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
 政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上する。
 新規事業の1つは、若年者による既存住宅の取得・リフォームに対する支援措置。40歳未満の若年者が既存住宅を取得し、省エネ改修などのリフォームをする場合の費用を補助する。既存住宅売買瑕疵保険への加入やインスペクション(瑕疵保険の加入時に必要な現場検査の基準を満たすもの)の実施を条件とする方向。補助額は、瑕疵保険・インスペクションに係る費用を含めて戸当たり50万円。耐震改修を行う場合はこれに15万円上乗せする予定。なお、上記の要件を満たせば買取再販も対象となる。


■住団連・4~6月業況調査 賃貸住宅供給に減速感
 住宅生産団体連合会はこのほど、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に四半期ごとにアンケートを実施している2016年度2回目の住宅業況感調査をまとめた。これまで堅調に推移してきた低層賃貸住宅の受注に、減速感が強く表れる結果となった。
 4~6月期における全国の受注実績(指数)を見ると、総受注戸数はマイナス7ポイント、総受注金額もマイナス5ポイントとなり、プラス指数を維持していた前期実績(1~3月)から悪化。予測も大幅に下回った。


■7月中古マンション売り価格 首都圏7カ月連続の上昇も東京都は一服
 東京カンテイが発表した7月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比0.6%上昇の3494万円となり、7カ月連続で上昇した。しかし都県別に見ると東京都は先月まで24カ月連続上昇していたが、同0.1%のマイナスと上昇傾向は一服。神奈川県ではわずかな上昇にとどまり、千葉県も築浅事例の減少によりマイナスとなった。埼玉県では、さいたま市が押し上げる形で同プラス1.6%と上昇傾向を示している。


■国交省 社会人向けに『住教育』 一生涯「住宅との関わり方」啓発へ
 国土交通省は今年度事業として、生涯教育としての住教育の普及促進に取り組む。
 賃貸や取得、維持管理、処分といったライフステージごとの住宅との関わり方について、住宅の所有者や居住者への啓発を行い、自発的な行動を促すのが狙い。民間における既存の事例を収集・整理した上で、国としての情報発信の仕方を検討する。

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