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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年8月19日

■東京都が9月に耐震キャンペーン展開  東京都はこのほど、「2016夏耐震キャンペーン」の概要を発表した。  9月1日に「耐震化フォーラム」を東京都議会議事堂都民ホールで行う。テーマは「成功事例から学ぶ!耐震化のポイント」。 同時に、同議事堂都政ギャラリーで「耐震化個別相談会」、同議事堂前の都民広場で「建物の耐震改修工法等の展示会」を実施する。  9月10日には「マンション耐震セミナー・マンション耐震個別相談会」を同議事堂都民ホールで開催。マンションの耐震診断等の必要性などについて解説し、耐震化に向けた機運の醸成を図り、管理組合などの取り組みを後押しする。  9月13日には「耐震改修事例見学会」を開催する。府中市の藤和府中コープ、足立区の竹の塚マンション、渋谷区の幡ヶ谷プラザビルをそれぞれ見学する。

■中小ビルの省エネ性能 テナント対策上、重要に ビル協連合会調査  日本ビルヂング協会連合会(高木茂会長)はこのほど、中小ビルのオーナーとテナントの省エネ対策に関する意識・状況アンケート結果を分析したレポート「中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策16年版」を発表した。   前回調査時(2010年)と比べてテナントの省エネ意識は高まっていることが分かった。ビルオーナーにとって省エネ性能の向上はビル経営の課題であり、グリーンリースなどの新たな制度を積極的に活用し、テナントと協働して省エネ性能向上を進めるよう提案した。

■国交省 地方の証券化事業を支援 専門家派遣でアドバイス   国土交通省は、2016年度「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」に着手する。このほど支援先の募集を始めた。対象は、地方都市で不動産証券化事業を検討している事業者。応募期限は8月26日。  証券化を取り入れた事業を検討している不動産事業者などに、実現に向けたアドバイスを行う。事業者単体での応募も可だが、金融機関を含めた連携体制が望ましいとしている。事業期間は今年度末まで。業務全般は、コンサルティングなどを手掛けるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に委託する。

■エネルギーマネジメントシステム 今後も市場は拡大傾向 富士経済  富士経済はこのほど、エネルギーマネジメントシステムの国内市場を調査した。家庭分野、産業・業務分野とも拡大が続いており、今後も順調な伸びが予想されるとした。家庭分野では家庭向け省エネサービスの拡大、産業・業務分野では電力小売り事業者が省エネサービスを提案するケースが増加していく、と予想している。

■「今が買い時」上昇 野村不アーバン調査  野村不動産アーバンネットが7月8日~14日に行った住宅購入に関する意識調査によると、「不動産は買い時」と回答した人が48.1%となり、前回調査と比べて6.8ポイント増加した。一方、「買い時と思わない」と回答した人は34.6%で前回調査から1.3ポイント減少した。「買い時」と思う理由は、「住宅ローンの金利が低水準」が84.3%で、前回より15.2ポイント増加した。他には、「税制上のメリットがある」など。  また、不動産価格について「上がると思う」と回答した人は24.6%で8.8ポイント減少。「下がると思う」との回答は、30.7%で6.4ポイント増加し、4年ぶりに「上がると思う」を上回った。「下がると思う」理由は、「英国のEU離脱などで経済の先行きが不透明」「今の価格は高すぎる」という意見が目立った。

■国交省 新たな土地政策を策定  空き地・空き家活用で新施策  国土交通省は、土地政策に関して今後実施すべき施策をまとめた報告書「土地政策の新たな方向性2016」を策定した。このほど、国土審議会土地政策分科会企画部会の最終会合を開いて取りまとめた。2017年度の予算概算や税制改正要望に反映させる。  成長分野の産業や人口減少など昨今の社会情勢を踏まえ、既成概念にとらわれず、個々の土地ごとに最適な形で活用・管理する方向性を提示。具体策として、地方自治体ごとに運用している空き家・空き地バンクの登録物件情報を集約した全国共通システムの整備、宅建業者や行政、住民で構成される協議会を通じて空き家・空き地を地域で活用する取り組みなどを促進していく。

■7月分譲マンション賃料、首都圏3カ月ぶりに上昇 東京カンテイ調べ  東京カンテイの調査によると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は賃料水準が高い東京都で強含んだ上に、事例シェアも再び持ち直したことから、前月比1.8%上昇の2652円と3カ月ぶりに上昇した。都県別に見ると、東京都(3144円、同0.4%上昇)と千葉県(1558円、同0.5%上昇)では小幅なプラス。一方、神奈川県(2042円、同0.9%下落)、埼玉県(1606円、同1.2%下落)では、平均築年数が進んだことに伴って、共に1%程度のマイナスとなった。

■首都圏マンション供給、8カ月連続減少 契約率も低調 不動産経済調べ  不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3317戸で、前年を30.7%下回った。これで8カ月連続の減少となった。  100戸以上の大型物件の新規供給が2件と少なく、販売契約動向を慎重に見るディベロッパーの動きが今月も鈍かった模様だ。  初月契約率は63.3%で、好不調ラインの70%台を2カ月連続で下回った。今年に入ってからの7カ月で、70%を下回ったのは5カ月目となった。  1戸当たりの平均販売価格は5656万円(前年比5.0%下落)、1平方メートル当たり単価は80.6万円(同5.2%下落)だった。

■高齢者向け赤ちゃんロボット販売 ニュー・ライフ・フロンティア  ミサワホームグループで高齢者の住まいに関する情報提供など行うニュー・ライフ・フロンティアはこのほど、認知症予防や健康寿命の伸長などが期待される高齢者向け赤ちゃんロボット「スマイビS」の販売を開始した。  使用者の声や抱き方に応じて、笑ったり泣いたりと様々な反応をする。被験者向けに実証した結果、認知症を進行させる要因の1つでもある「うつ状態」の改善が見られるなどの結果を得ている。  価格は15万1200円。購入は、有料老人ホーム・介護情報館スマイビS担当窓口、電話03(6262)0791まで。

■不動産業の倒産、2カ月連続で増加東京商工リサーチ7月調べ  東京商工リサーチの調べによると、7月の不動産業の倒産件数は19件(前年同月比11.76%増加)だった。2カ月連続で前年同月を上回った。  同社は「不動産業の倒産件数は少ないが、業績好調企業と不振企業の二極化が進んでいるという懸念を払しょくできないため、今後について手放しで楽観はできない」と指摘している。

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