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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年8月12日

■「非常に高い水準」維持 国交省、6月新設住宅着工  国土交通省の調べによると、2016年6月の新設住宅着工戸数は8万5953戸だった。前年同月比は2.5%減。6カ月ぶりの減少となったが、前年同月に大規模マンションの着工が多かったことの反動であり、着工戸数は「非常に高い水準」(国交省)にある。節税目的が要因とみられる貸家の増加基調も継続している。

■PREの民間活用 跡地整備など5市区支援 国交省  国土交通省はこのほど、2016年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先として、全国の5市区を決定した。  今年度は千葉県市原市、東京都江戸川区、京都府舞鶴市、高知県須崎市、福岡県福岡市を選定。区有地の活用や病院跡地の整備などが予定されている。

■都心ビル賃料に天井感、「オフィスレント・インデックス」  三幸エステートとニッセイ基礎研究所は7月27日、共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2016年第2四半期)を発表した。それによると、これまで続いてきた賃料上昇傾向に天井感が出てきたことが分かった。

■買取再販に住宅融資保険 中小事業者の借り入れ円滑化 住宅金融機構  住宅金融支援機構は今年度から、住宅融資保険の取り扱い商品の一つとして「買取再販特定ローン保険」の提供を始めている。中古住宅を買い取り、リフォームした上で売却する事業を手掛ける住宅事業者向けのローンについて保険引受する。適正な市場価値のある担保を有することが条件。保険料率は0.28%。中小事業者が、買取再販に取り組みやすい環境を整備するのが狙い。

■無人月極め駐輪場を全国展開 三井のリパーク  三井不動産リアルティはこのほど、「三井のリパーク」ブランドで展開している駐輪場事業で、機械式の無人IC定期券販売機を備えた駐輪場を開発したと発表した。全国展開を図る考え。  開発したのは、ICカード定期券の発行、更新から入出庫管理まで無人で運営できるゲート式の駐輪場システム。低コストでの機器設置、無人での低コスト運営が可能になったという。システムはマースウインテックと共同で開発した。  第1号事業地として、横浜市のJR中山駅前駐輪場に導入。3日間で月極め部分が満車となったという。同社の駐輪場事業は全国で5万2000台以上展開している。

■日本橋「福徳の森」、9月28日竣工 三井不が神社隣接地に  三井不動産が中央区日本橋室町2丁目にある福徳神社の隣で整備してきた、1000平方メートルを超える憩いの空間「福徳の森」の森開きを9月28日に行う。  「(仮称)日本橋本町二丁目特定街区開発計画」として2015年1月に着工していた。2014年に再興した福徳神社とつながる広場空間で、人々が集い交流して地域コミュニティを育む、周辺住民や団体、企業などに開かれたイベントスペースとして活用する。敷地内には、日本の山野草50種類以上を植樹して四季のにぎわいを表現する。

■特定緊急輸送道路沿道建築物への個別訪問開始 東京都  東京都はこのほど、特定緊急輸送道路沿道建築物への個別訪問に関する取り組みを開始した。特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、耐震診断を実施後した後に耐震改修などに着手していないすべての建築物に対して、直接訪問した上で耐震化を働き掛ける。  特定緊急輸送道路沿道建築物については、2016年6月末時点で約94%が診断を完了している。改修の実施率は2015年12月末時点で80.9%。

■管理協が国交省に税制改正要望提出  マンション管理業協会はこのほど、2017年度税制改正要望を石井啓一国土交通大臣宛てに提出した。  要望事項は、大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用、またはこれに相応する措置。

■特区民泊の最低宿泊 日数、短縮に向け検討  内閣府は、国家戦略特区における旅館業法の特例(特区民泊)について、最低宿泊日数の短縮に向けた検討を始めた。現時点では「2泊以上」を念頭に置いている。

■2020年東京五輪選手村の宿泊施設 三井不レジなど11社が建設 大会後、分譲マンションに  東京都はこのほど、東京2020五輪・パラリンピック競技大会の選手村となる晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業(中央区)の建築者予定者を、三井不動産レジデンシャルを代表会社とする11社で構成するグループに決めた。再開発事業施行者である都に代わって、大会時に選手用の宿泊施設として一時使用し、大会終了後に住宅となる建物を建築する民間事業者(特定建築者)を募集していた。応募したのはこの1グループのみだった。  事業者グループは三井不レジのほか、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンスの10社。

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