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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年7月8日

■フラット35金利、1%切る水準に突入  住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利(返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下、最頻値)が、1%台を切る水準に突入した。7月の適用金利は前月を0.17ポイント下回る0.93%となり、2カ月ぶりに前月を下回った。

■2016年路線価 全国平均が8年ぶり上昇  国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定時の基準となる路線価(2016年分)を公表した。  全国平均は前年比プラス0.2%で、8年ぶりに上昇した。上昇した都道府県の数は、前年比プラス4の14。北海道、広島県、福岡県、熊本県がマイナスまたは横ばいからプラスに転じた。前年にプラスだった都府県も、おおむね上昇幅が拡大している。  都道府県県庁所在都市で最高路線価が上昇したのは、前年比プラス4の25都市。このうち、上昇率が5%以上だった都市が15に上った。横ばいは17都市、下落したのは5都市のみだった。なお国税庁によると、下落したのが5都市のみだったのは1992年以来。路線価が上昇局面にあった2008年も、下落した都市は12に上っていた。  路線価が最も高かったのは、31年連続となる「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り」、通称「鳩居堂」前。1平方メートル当たり3200万円(前年比18.7%上昇)だった。

■カップル向け賃貸住宅、第2弾「ルタン」発表 大東建託  大東建託はこのほど、カップル向け賃貸住宅「ルタン」を発表した。第1弾の「ディエラ」に続き、賃貸住宅の需要が高いカップルをターゲットとした商品。「ふたりの時間をカタチにする賃貸」をコンセプトとした。  入居者アンケートを基に、「家事の効率化」「ふたりで過ごす時間の確保」「趣味や思い出の品を収納するスペース」などをプランに落とし込んだ。物件規模は、標準タイプで1LDK(1階・48平方メートル)~2LDK(2階・58平方メートル)。

■「ネットおとり広告」止まらず 5月は7社に措置処分 首都圏公取協  首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、5月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、7社に対して措置処分を行った。  今月も、契約済みであるのにインターネット広告の更新を繰り返す「おとり広告」違反が多かった。1社が厳重警告・違約金課徴、他の6社が厳重警告・違約金課徴・広告事前審査1カ月の措置を受けた。

■鑑定評価、証券化対応で認定制度 投資市場拡大に応える 国交省  国土交通省は、証券化対象不動産を評価する不動産鑑定士の認定制度を創設する。  国交省は3月、「2020年ごろにリートの資産総額を約30兆円に倍増」させる目標を掲げた。達成に向けては、証券化不動産の評価能力を有する鑑定士の育成・確保が必要。そこで専門能力を体系的に習得する研修プログラムと、それを修了した鑑定士を認定する制度を設ける。制度全般の運営は、日本不動産鑑定士協会連合会が担う。

■フラット35利用者、5年ぶりに年齢低下  住宅金融支援機構はこのほど、同機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の2015年度利用者調査を公表した。  2015年度の平均年齢は39.8歳となり、2010年度以来5年ぶりに低下した。2010年度下半期の37.8歳以来上昇を続け、2014年度は40.4歳と調査開始以来最高となっていたが、今回の調査で再び30歳代に低下した。

■第8回ホームインスペクター試験、受付開始 NPO日本ホームインスペクターズ協会  NPO法人日本ホームインスペクターズ協会はこのほど、第8回公認ホームインスペクター資格試験の受験申し込みの受け付けを開始した。申し込み期限は9月30日。 試験日時は2016年11月13日の午後1時~2時30分。東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の会場で実施する。受験料は1万4000円(税込み)。10人以上の団体で申し込む場合は1人1万3300円(同)。  申し込みは同協会ホームページ(http://www.jshi.org)で受け付ける。申込書の郵送を希望する場合は、電話03(6403)7828まで。昨年の試験は1191人が受験し、372人が合格した。合格率は31.2%。

■レオパレス21 スマホでリモコン遠隔操作を可能に 新築物件に搭載  レオパレス21は7月4日、スマートフォン(スマホ)による家電制御機器を展開しているグラモと共同で、「Leo Remocon」を開発し、10月完成物件から順次装備していくと発表した。 「Leo Remocon」を通じて、レオパレス21に標準で備え付けられている家電だけでなく、入居者の所有する赤外線リモコン対応家電をスマホから遠隔で操作したり、情報を表示できたりするようになる。 今後はセキュリティシステムを段階的に導入するなど、高度な住空間の提供を2社共同で目指すとしている。

■渋谷で全戸「億ション」リノベ グロブナー  英国に本社を置くグロブナーの日本支店、グロブナー・リミテッド(東京都港区)はこのほど、東京都渋谷区南平台でリノベーションマンション「ザ・ウエストミンスター南平台」の販売を開始した。全戸が「億ション」となる。  地上4階地下1階建て、総戸数52戸の築12年の賃貸マンションを同社が買い取り、リノベーションした上で販売。専有面積は81~157平方メートルで、販売価格は1億3500万~3億1500万円。  グロブナーは、世界11カ国に17拠点を有する国際的な不動産グループ。日本では2001年から事業を開始した。東京をアジアの重点地区として位置付けており、年内にも同様のリノベーションマンションを提供する予定だという。

■貸家の大幅増が継続 背景に節税対策 国交省、5月着工  国土交通省の調べによると、2016年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加しており、特に貸家は前月に引き続き二桁増を記録した。2015年1月に施行された相続税の実質増税以降、節税ニーズの強まりを背景に増加基調が続いている。

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