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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年7月29日

■国際不動産市場の透明度ランク 日本は19位  ジョーンズラングラサール(JLL)とラサールインベストメントマネジメントがこのほど発表した「2016年版グローバル不動産透明度インデックス」によると、日本の順位は19位だった。26位だった前回(2014年)から7位順位を上げた。  同インデックスは、世界の不動産市場の透明度を数値化した両社の独自調査レポート。2年に1度発行している。今回上位だったのは、1位イギリス、2位オーストラリア、3位カナダ、4位アメリカ、5位フランスなど。

■国交省 空き家・民賃活用の新セーフティネット 検討会の中間まとめへ  空き家や民間賃貸の空室を活用する住宅セーフティネットの新制度について、国土交通省は近く検討会の中間まとめを策定する。7月22日に開いた3回目の会合で事務局が案を提示した。中間まとめを踏まえて、必要な施策を2017年度予算の概算要求に盛り込む方向。予算措置だけでなく、法制度やガイドラインなど複数の手法を組み合わせ、制度の骨格を固めていく。

■6月中古マンション売り価格 首都圏6カ月連続の上昇も都市中心部では弱含み  東京カンテイが発表した6月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は、前月比0.6%上昇の3473万円となった。6カ月連続の上昇。東京都が24カ月連続上昇、神奈川県、埼玉県も小幅ながら上昇した。特に千葉県は、他県に比べて大きく2.2%上昇し、3月に記録した直近1年間での最高値を上回り1876万円となった。ただ都心6区のうち、横ばいだった千代田・中央・港区が弱含みとなり、価格水準が高い行政区を中心に頭打ち感が鮮明となってきた。

■国交省 建築基準を海外普及 ミャンマー、ルーマニア対象  国土交通省は今年度、日本の建築基準を新興国などの海外で普及させる事業に取り組む。当該国での建築環境の向上に貢献すると共に、日本の建築関連企業がビジネス展開しやすい制度的基盤を整えておくのが目的だ。今年度の対象国は、共に地震国であるミャンマーとルーマニア。  ミャンマーに向けては耐震技術に特化した提案を行う予定。ルーマニアについては、過去にJICA(国際協力機構)を通じて、耐震関連技術の普及に協力した経緯がある。国交省によると、今回は同国から免震工法の普及に向けて日本の技術を導入したい旨の要請があったという。関連の制度・基準の整備に際して、日本の基準を導入していきたい考えだ。

■フラット35に新商品、10月開始 「中古リノベ一体」低金利で  住宅金融支援機構は長期固定金利住宅ローンのフラット35について、中古住宅購入とリフォームを一体的に行う場合に借り入れ金利を引き下げる制度「フラット35リノベ」を創設する。一定の基準を満たす性能向上リフォームのほか、インスペクションや瑕疵保険の付保などを行うことが要件。10月1日から2017年3月末までの申込受付分に適用する。

■東北、九州で下落 6月中古マンション価格天気図 東京カンテイ  東京カンテイは7月26日、6月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。  三大都市圏では好調を維持したが、東北や九州地方での下落が目立った。「晴れ」は14地域に増加し、6カ月連続で最多を記録するなど依然として多いが、価格が前月比下落となった地域は前月の14地域から6月は20地域に増加し、大都市圏と地方圏の動きに明確な違いが見られる。価格は、全国的にも上昇しているとはいえない状況だ。

■若年世帯の既存住宅取得支援措置、創設へ 政府が経済対策案を提示  政府はこのほどまとめた経済対策の案に、住宅関連ではインスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進など、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を盛り込んだ。このほか、耐久・環境・耐震性能に優れた新築住宅の普及を促進する。三世代同居対応への支援を含む。

■不動産コンサル試験 8月1日から申し込み開始  不動産流通推進センターは8月1日から、2016年度不動産コンサルティング技能試験の受験申し込みを開始する。申し込み期間は8月1日(月)から9月16日(金)まで。受験手数料は3万800円(税込み)。  試験は11月13日(日)に択一式と記述式で行われる。合格発表は2017年1月13日。詳細は同センターホームページ(http://www.retpc.jp/consul-exam/)、電話03(5843)2079まで。

■6月・首都圏、新築戸建て成約価格 東京23区は初の5000万円超え  アットホームの調査によると、6月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3418万円(前年同月比1.9%上昇)で、8カ月連続で上昇した。東京都下を除く全エリアで上昇している。ただ、前月比では4カ月ぶりに下落となった。東京23区の平均価格は5072万円(前年同月比11.0%上昇)で8カ月連続上昇し、初めて5000万円を超えた。埼玉県は同7カ月連続上昇。また、神奈川県は同12カ月連続上昇、千葉県では再び上昇したが、東京都下は同5カ月ぶりに下落に転じた。

■旅館業法取得の民泊も インバウンド対応で改修、2016年度補助事業を公募  観光庁  観光庁はこのほど、2016年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めた。2015年度補正予算に基づき初めて実施した事業で、旅館業法の許可を取得している場合に限り民泊も対象となる。期限は8月15日。   既存の宿泊施設における、Wi―Fiの整備やトイレの洋式化、客室の洋室化、自社のウェブサイトの多言語化などのインバウンド対応に係る経費が補助される。5者以上の宿泊事業者が協議会を結成した上で、訪日外国人宿泊者の受け入れ体制拡充に向けた計画を策定し認定されることが条件。補助率は2分の1(1事業者当たり上限100万円)。

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