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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年7月15日

■「動産一体」不動産と「農地」 鑑定評価の基準検討 国交省  国土交通省は、動産を含む不動産の鑑定評価手法を確立する。農地評価の統一的な基準づくりも検討する。  事業用不動産などでは動産が資産額に占める比率が高い傾向にあるため、動産を含めた鑑定評価を依頼されるケースが目立ち始めているという。農地については近年、相続や公売・競売、担保評価などに際して客観的な評価を依頼されるケースが増加。これらの新しいニーズに応えるべく、それぞれ統一的な評価基準を設ける方向だ。  従来通り、鑑定評価の対象外という位置づけで基準を策定する方法のほか、不動産鑑定法を改正し鑑定評価の対象として位置づけていく可能性もあるという。

■法務省 相続登記の促進策検討 公的証明書で手続き簡略化  法務省は相続登記の促進を図るため、各所での相続手続きがワンストップで行える仕組みを検討している。  検討しているのは、法定相続人の基本情報を1枚の紙にまとめた公的証明書「(仮称)法定相続情報」を発行する制度。相続登記がなされていなければ、後に当該不動産を売却するときに支障があるため、空き家が放置される一因として指摘されている。法務省は空き家解消の観点も踏まえて、相続登記を促す今回の仕組みを着想した。相続登記は義務ではないため、あくまで任意の制度として2017年度からの運用を目指す。

■安田不、築50年のビルを宿泊施設に  安田不動産は7月22日、東京都中央区の八丁堀駅前に、築50年のオフィスビルを改修した観光客向けホステル「ワイズアウルホステルズトーキョー」を開業する。地上6階建てで、最上階はサービスアパートメント(83平方メートル)。2~5階は2段ベッドが並ぶドミトリータイプを中心として、約100人の宿泊客を収容できる。1階と地下には飲食店を配置した。築地や秋葉原にアクセスしやすい立地を強みに、国内外観光客の利用を見込む。

■武藤国交事務次官「ストック活用型への転換を加速」   国土交通省の武藤浩事務次官がこのほど、国土交通省建設専門紙記者会向けに就任会見を行った。  住宅政策は、3月に閣議決定した新たな住生活基本計画を土台に進め「既存住宅や空き家の活用など、ストック活用型市場への転換を加速していく」と語った。  前通常国会で成立した、インスペクションの説明義務などを盛り込んだ改正宅地建物取引業法については、近く再開する社会資本整備審議会産業分科会不動産部会で詳細な制度設計の検討を始める予定を述べた。

■犯収法の一部改正が10月施行 本人確認方法など注意を 国交省が通知  犯罪収益移転防止法の一部改正が10月から施行されることに伴い、国土交通省は7月11日、不動産業界団体宛てに通知を発出した。  同法は犯罪による収益の移転防止を図るため、2008年に全面施行。テロ資金供与やマネーロンダリングなどを巡る状況を踏まえて改正され、2014年11月に公布された(改正政省令は2015年9月)。10月1日より施行される。宅建業者の実務に影響のある、政省令を含めた主な改正事項は「顔写真のない本人確認書類の取り扱い変更」「法人の実質的支配者の確認」「法人の取引担当者の確認方法が一部変更」など。

■不動産業の上半期倒産件数、過去20年で最少東京商工リサーチ  東京商工リサーチの調べによると、2016年上半期(1~6月)の不動産業の倒産件数は142件(前年同期比5.3%減少)となった。  上半期としては7年連続で前年同期を下回り、過去20年で最少となった。

■経産省・金融庁 中古住宅の住設点検・修理 「保険業に該当」明示  経済産業省はこのほど、中古住宅売買を契機とした住宅設備機器の保守・修理サービスに係る保険業法の取り扱いを明示した。「グレーゾーン解消制度」に基づく措置。中古住宅の売買に際して、住宅の点検を手掛ける事業者または不動産仲介事業者があらかじめ金銭を徴収し、住設機器の保守・修理を行う事業は「保険業に該当する」との見解を明確にした。

■2016年上半期倒産件数、7年連続で減少帝国データ  帝国データバンクの調べによると、2016年上半期(1~6月)の倒産件数は4114件で前年同期比6.5%の減少となった。前年同期比で減少となるのは、7年連続。  倒産件数が直近でピークだったリーマン・ショック直後の2009年上半期(7023件)と比較すると41.4%の減少となる。

■5月都市部マンション着工は約4500戸 国交省調べ  国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)における5月の分譲マンション着工戸数は4448戸だった。前年同月比は2.8%減。2カ月連続の減少となった。

■首都圏・上半期マンション供給、24年ぶりの低水準  不動産経済研究所の調査によると、2016年上半期(1~6月)に首都圏で供給された新築分譲マンションは1万4454戸(前年比19.8%減)で、上半期としては1992年(1万959戸)以来、24年ぶりの低水準となった。  ここにきて、高水準ではあるが価格上昇に一服感が出始めたことから、下期の供給はやや持ち直すと見込んでいる。2016年の年間供給については3万7000戸程度になるとの予想。

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