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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年7月1日

■戸建てからマンションへ シニア世代向けの住み換えをサポート 東急リバと三井住信銀  東急リバブルと三井住友信託銀行は6月24日から、シニア世代向け住み換えサポート「しあわせ住換え物語」の提供を開始した。  戸建てに居住するシニア世帯を対象に、マンションへの住み換えを両社が連携してサポートする内容。東急リバブルでは「シニア向け売却保証」を適用し、現在の自宅の3年後の売却を保証。顧客はこれによって三井住友信託銀行から最長3年間のローン借り入れが可能となり、ゆとりをもった住み換えができる。住み換え先に馴染めなかった場合は、元の自宅に戻ることも可能。利用できるのは60歳以上81歳未満の戸建て居住者。

■民泊検討会、新制度の最終報告書を公表  厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」がこのほど、最終報告書を公表した。  同検討会は昨年11月に発足。計13回にわたって議論し、新法の基づく民泊の新制度の基本的な考え方をまとめている。 (http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000128096.html)

■家賃保証の登録制度創設へ 新住宅セーフティネットの一環  国土交通省は、新しい住宅セーフティネットの構築の一環で、家賃債務保証業の登録制度の創設を検討している。このほど開催した、新たな住宅セーフティネット検討小委員会の2回目の会合で明らかにした。  小委は、増加する高齢者世帯や低廉な賃貸住宅を必要とする若年・子育て世帯など住宅確保要配慮者の裾野が広がっていることを受けて、従来の住宅セーフティネットを補完する新しい仕組みをつくる目的で設置された。新しい住宅セーフティネットは民間賃貸の空き家・空室の活用を前提に、地方自治体ごとの登録制度を設ける方向。

■東京23区マンション価格、19~20年がピーク 不動研調べ  日本不動産研究所の調査によると、15年に8.9%上昇した東京23区のマンション価格について、16年は2.5%上昇、17年は1.2%上昇と横ばいに近づき、19~20年をピークに21年以降はわずかな微減傾向が続く模様だ。

■511人が合格 合格率は32.6% 鑑定士試験・短答式  国土交通省土地鑑定委員会は6月29日、2016年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。  今回の受験者数は1568人で、511人が合格。合格率は32.6%だった。平均年齢は37.8歳、最高齢81歳、最年少は19歳。昨年と比べて受験者は95人、合格者は60人増えている。合格点は総点数の63.75%以上(科目別に設定された必要最低得点比率を満たさない者を除く)、平均得点比率は54.7%だった。  合格者は、8月6日~8日までの3日間で行われる論文式試験を受験できる。

■点在する空き地を集約 「宅地バンク」制度化検討 国交省  国土交通省は空き地の活用に向けて、所有者と行政、民間事業者との間に介在する公的機関の制度化を検討している。空き地を集約し、所有者と利用希望者とのマッチング機能を担うイメージ。農地を集約して活用する「農地中間管理機構(農地集積バンク)」の仕組みを参考にし、その「宅地版」を制度化できないか検討する。課題が多岐にわたるため、慎重に検討を進めていく。

■大成有楽不、女性向け3誌とコラボ 三郷中央で新築マンション  大成有楽不動産は、小学館発行の女性向け3雑誌とコラボレーションした新築分譲マンション「オーベルグランディオ三郷中央」を開発する。読者の声を基に、共用部のゲストルームやブックラウンジ、キッチンスペースなどの作りこみを行う。  同物件は、埼玉県三郷市中央5丁目、つくばエクスプレス三郷中央駅徒歩10分に立地。敷地面積1万2316平方メートル、地上11階建て・総戸数252戸。専有面積は66~86平方メートル(間取り3LDK~4LDK)。価格は未定。竣工予定は2018年2月上旬。

■5月・首都圏、新築戸建て成約価格 7カ月連続上昇  アットホームの調査によると、5月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3435万円(前年同月比2.2%上昇)で、7カ月連続で上昇した。千葉県を除く全エリアで上昇している。また、前月比でも3カ月連続で上昇となった。東京23区の平均価格は4877万円(前年同月比7.6%上昇)で7カ月連続上昇。埼玉県は同6カ月連続上昇。また、神奈川県は同11カ月連続上昇となったが、千葉県では同13カ月ぶりに下落に転じた。

■前月比下落地域が24から14に減少 5月中古マンション価格天気図 東京カンテイ  東京カンテイは6月30日、5月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。5月は首都圏と中部圏で引き続き好調を維持した。4月は下落が増加していた地方圏の価格も今月は落ち着き、価格下落に一服感が出ている。  「晴れ」は13地域を維持し、依然として多くなっているほか、価格が前月比下落となった地域が24から14地域に減少。天気マークは現状維持が多くなっている。  この調査は、全国の月別の中古マンション流通価格を都道府県別に集計した上で、直近の価格動向を「天気図」という形で示したもの。

■基礎杭問題、再発防止で中間まとめ 受発注者間協議の指針 国交省が近く策定  国土交通省は横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題を受けて、同様の問題の再発防止策を講じる。このほど、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会第7回基本問題小委員会の中間とりまとめを策定。受発注者間の請負契約を適正化するための指針を策定することなどを盛り込んだ。  指針では工事の品質確保のため、工事請負契約の締結前に受発注者間で協議しておくことが必要な事柄などを示す。

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