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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年6月3日

■改正宅建業法が成立 インスペクション関連規定、2年以内に施行へ  インスペクション(建物診断・検査)の説明義務などを規定した宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、5月27日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立した。6月上旬までに公布される見込み。その後インスペクション関連の規定は2年以内、その他の規定は1年以内に施行される。本法案は4月28日に衆議院本会議において全会一致で可決し、参議院へ送付。5月26日に参院国土交通員会で可決され、本会議に送られていた。

■「銀座六丁目10」松坂屋跡地などの再開発 2017年1月竣工へ  銀座六丁目10地区市街地再開発組合(東京都中央区、茶村俊一理事長)はこのほど、松坂屋銀座店跡地などを含む街区で推進している第一種市街地再開発事業を上棟した。2017年1月末の竣工を目指す。オフィスは2月に引き渡しを開始し、商業施設と文化・交流施設の開業は4月の予定。

■「全国版」空き家バンク構築へ 国交省  国土交通省は、空き家の新しい活用スキームとして、相続などに起因し遠方に暮らす所有者が多い現状に対応した仕組みをつくる。その一環で、各自治体の空き家バンク情報を集約した全国共通システムを構築。空き家の利用希望者が、全国の空き家バンクから希望に合った物件を探すことを可能にする。  詳細を詰め、一連の制度構築に必要な予算を2017年度の概算要求に盛り込む方針だ。

■不動産学会、「三菱地所・大手町プロジェクト」を国土交通大臣賞に選定  日本不動産学会はこのほど、第22回日本不動産学会業績賞を決定し、今回初めて設けた「国土交通大臣賞」を公表した。  国土交通大臣賞は、三菱地所の「大手町連鎖型都市再生プロジェクトにおける取り組み」。公民連携で推進する大規模再開発で、「日本の中心拠点である大手町地区の更なる活性化に寄与し、その公益性は高くかつ不動産政策の発展に寄与する」と評価した。三井康壽会長は、「防災性の高いプロジェクトであり、更に良好な都市空間の形成にも大きく貢献している」と話している。応募総数5件の中から選ばれた。

■品川、羽田の可能性拡大 京急グループ 変化視野に20年長計  京浜急行電鉄はこのほど、35年を目標年次とした20年にわたる「京急グループ総合経営計画」を策定した。  今後事業が本格始動し、同社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発などを見据え、事業環境の変化に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すのが狙い。

■悪化地域が9から18に急増 4月中古マンション価格天気図 東京カンテイ  東京カンテイは5月31日、4月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。4月は首都圏では好調を維持したものの、地方圏の価格は概ね反転下落傾向となった。「晴れ」は13地域あるが、天気マークが悪化した地域は9から18に急増し、地方都市の価格下落傾向が顕著となっている。

■空き家所有者情報の開示へ、国交大臣に提言書 全宅連  全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど開いた理事会で、「空き家所有者情報の開示への提言書」を石井啓一国土交通大臣宛てに提出すると報告した。「急増する空き家の流通を促進等するため、住宅ストック流通の担い手である宅地建物取引業者に対して、空き家所有者に係る固定資産税情報を開示できる仕組みを構築していただきたい」と記している。  提言書は6月1日に提出する予定。

■国交省、PREポータルサイト開設 民間活用の拡大後押し  国土交通省はこのほど、「公的不動産(PRE)ポータルサイト」を開設した。PREの民間活用の拡大に向けて、地方公共団体と民間事業者のマッチングを支援するのが目的。  売却・貸し付け情報など地方公共団体のPRE情報を集約しているほか、これまで関係府省がまとめたPRE関連の参考書や施策も掲載。「土地総合情報ライブラリー」で検索をかけ、「公的不動産(PRE)ポータルサイト」のタブをクリックすると閲覧できる。

■フラット35、6月金利は1.1%に 8カ月ぶり上昇  住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の6月適用金利(融資率9割以下、借入期間21年以上、最頻金利)が、前月を0.02%上回る1.1%となった。前月を上回るのは8カ月ぶりだが、依然として低水準で推移している。

■東急不・鹿島 「竹芝地区開発計画」を着工  2020年開業、延べ20万平米  東急不動産と鹿島建設はこのほど、東京都港区海岸一丁目で進めている共同開発事業「(仮称)竹芝地区開発計画」の中核となる業務棟を着工した。JR浜松町駅とゆりかもめ竹芝駅、竹芝ふ頭に近接した一角にある約1万5600平方メートルの都有地を、70年の定期借地で借り受け、全体延べ床面積約20万平方メートルの国際ビジネス拠点を創出する計画。開業は2020年の予定。事業主体は、施設整備のため両社が設立したアルベログランデ。

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