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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年6月24日

■地方都市のストック再生 国交省が支援事業 5~6地域でプロジェクトも  国土交通省は近く、地方都市で不動産ストックの再生・活用ビジネスを後押しする事業を始める。担い手として連携体制の構築が望まれる、不動産関連事業者やリノベーション事業者、商工会議所関係者、地域金融機関などを対象にセミナーを開催する予定。各地でストックビジネスの実際のプロジェクトを支援する取り組みも行う計画だ。

■新経連、日数上限は「断固反対」 民泊新制度に意見表明  新経済連盟(三木谷浩史代表理事)はこのほど、国がつくる民泊の新制度に対する見解を公表した。民泊営業の条件として年間提供日数制限を設けることに対し、「断固反対」と表明。「投資回収ができず、空き家の活用が不可能になる。違法民泊もかえって増える」などを理由に挙げている。  新制度における年間提供日数の上限は、「住宅を活用した宿泊の提供」という民泊の定義を担保するために設ける「一定の要件」の一つ。旅館やホテルなど、既存の宿泊業との違いを明確にする意味合いもある。厚労省はこれまでの議論で、年間提供日数を超えて営業する場合は、旅館業法の許可を取得すべきとの見解を示している。

■子供に金融教育「必要」 日本財託の意識調査で  投資用マンションの販売と管理を手掛ける日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、親子と投資に関する意識調査を実施した。個人投資家833人から回答を得た。  それによると、約8割が子どもに「お金の教育をしたい」と考えていることが分かった。中には義務教育の一環としてお金や投資に関して教育を行うべきとの意見もあった。

■5月の都市5区ビル市況、賃料の小幅上昇続く 三鬼商事  三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況をまとめた。平均空室率は4.05%(前月比0.18ポイント減)で2カ月連続の低下となった。大規模ビル1棟が満室で竣工したほか、既存ビルにも統合などに伴う成約の動きが見られたため。  東京都心5区の平均賃料(坪単価)は1万8107円で、前月比0.25%上昇した。2年5カ月連続で小幅な上昇となった。  調査対象は、基準階面積100坪以上の主要貸し事務所ビル2601棟。

■民泊、新法制定へ 近く最終報告書公表  厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」の最終会合が6月20日に開かれ、報告書の内容がほぼ決まった。10日の前回会合で提示された内容から、大きな変更点はなし。細かい修正を経て近く公表する。  民泊を既存の宿泊施設と明確に分け、「住宅として扱い得るような合理性のあるもの」として規定するため、年間提供日数の上限を定める。具体的には「半年未満(180日以下)の範囲内の日数」とし、今後与党との調整により決定する。  その上で民泊の類型を「家主居住(ホームステイ)型」と「家主不在(空き家)型」の二つに分類。安全面・衛生面などで適正な管理体制を確保する観点から、類型ごとに相当の規制を定める。具体的には住宅提供者(家主)、管理者、仲介事業者(プラットフォーマー)それぞれに対して、罰則を含めた相応の規制を課す。制度の詳細は上限日数と同様、今後法案をつくる過程で詰めていく。

■「外国人取引対応」でアンケート 国交省、不動産会社対象に実施 マニュアル整備に遅れ  国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として2015年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。  開発や売買・賃貸取引に関する設問で、2013年度以降に「外国人客との取引実績がある」と答えたのは売買が67.2%、賃貸が47.9%。10年前と比較した増減については、「増加している」との回答が売買で84.9%に達した。賃貸も60.8%を占め、売買・賃貸における外国人客の増加が裏付けられた。  一方で外国人客向けの各種ツールの整備状況を見ると、全般的に十分とはいえない模様。 例えば外国人向けのマニュアルを、「整備している」と回答したのは売買で3.8%、賃貸で1.1%にとどまった。  なお調査は、日本在住の外国人との取引も対象に含む。

■国交省 省エネ診断・表示に補助 努力義務受け初の試み  国土交通省はこのほど、既存建築物の省エネ性能の診断・表示に係る費用の一部を支援する事業を始めた。事業名は「2016年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」。建築物省エネ法で、省エネ性能の表示が努力義務とされたことを踏まえた取り組み。初の試みを通じて、優れた省エネ性能をもつ建築物が適切に評価される環境づくりを目指す。  300平方メートル以上の住宅を含む既存建築物において、省エネ性能の「診断」「第三者認証・認定の取得」「表示」に係る費用の一部を補助する。補助率は原則3分の1。

■外国人対応を支援 実務マニュアルなど整備へ 国交省  土交通省は今年度、不動産事業者に対する外国人対応の支援を行う。外国人客との取引を想定した実務マニュアルを作成するほか、媒介契約約款をはじめとする法的文書の外国語対応など必要な環境整備を進める予定。  不動産業界で外国人客との取引実績が増加している中で、今後「外国人が購入した不動産を売却するとき、体制が整っていなければ不動産事業者のビジネス領域が狭まってしまう可能性がある」(国交省)。そのため支援を通じて、事業者が体制面で整備しきれない部分をカバーする考えだ。

■5月中古マンション売り価格首都圏5カ月連続の上昇も都心6区で天井感  東京カンテイが発表した5月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比0.7%上昇の3452万円となり、5カ月連続で上昇した。東京都が23カ月連続上昇、神奈川県と埼玉県も上昇している。一方で千葉県は小幅ながら2カ月ぶりに弱含み、他のエリアとの価格差が広がっている。ただ、都心6区は同0.4%マイナスの7146万円と3カ月ぶりに弱含み、中央区以外では軒並み下落。天井感が強まっている。近畿圏(2005万円、同1.6%下落)は連続上昇がストップしたものの、2000万円台の大台は維持した。中部圏(1611万円、同2.0%上昇)は3カ月ぶりに上昇した。

■首都圏・新築マンション供給、6カ月連続減少 不動研調べ  不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3002戸で、前年を14.1%下回った。これで、6カ月連続の前年比減となった。  1戸当たりの販売価格は5692万円(前年比18.3%上昇)、1平方メートル当たり単価は82.3万円(同21.2%上昇)だった。価格、単価ともに12カ月連続して上昇している。初月契約率は70.9%で、3カ月ぶりに好不調ラインの70%を上回った。  6月の供給予想は、前年を約500戸下回る3000戸程度。

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