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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年6月17日

■マイナス金利導入で「投資意欲上がった」28%に留まる 野村不アーバン、投資家調査  野村不動産アーバンネットが投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査」によると、5割強の人が投資物件は「買い時」と答えた。前回調査より2.3ポイント減少し、買い時感は下がった。ただ、同じく5割強が「買い増しを検討したい」としており、中長期的には買い時と考えている人が多い。  また「マイナス金利が導入されたことで、不動産投資に対する投資意欲が上がったか」という設問には、「上がった」が28.4%、「特に変化なし」が65.9%、「下がった」が5.3%と回答。4分の1強の人には効果があったが、全体としてはそれほどの影響はなかった。

■熊本地震関連倒産一号、不動産業者ヤマイが民事再生  東京商工リサーチはこのほど、熊本市の不動産業者ヤマイ(辻野勇社長)が熊本地裁に民事再生法の適用を申請し、6月9日に監督命令を受けたと発表した。熊本地震関連では初めての倒産となる。負債総額は約71億円。  ヤマイは全国の競売物件を落札し、主に賃貸物件として活用。しかし、熊本地震発生後、借入先からの借入返済請求が急増し、今回の措置となった。

■民泊新制度、骨格固まる 新法は国交省・厚労省の共管  厚生労働省と観光庁はこのほど、新法に基づく民泊の新制度の骨格を固めた。6月2日に閣議決定された規制改革実施計画に沿った内容で、6月10日に開催された両省庁共催の「民泊サービスのあり方に関する検討会」で示した。  新法は、国土交通省と厚労省の共管とする方向。6月20日に再度会合を開き、6月中に最終報告をまとめる。ただ、「年間180日以下の範囲内」で設定する具体的な年間提供日数の上限については、各方面で意見が割れているため最終報告に盛り込まない方向。報告後、法案作成の過程で与党との調整により決める。  この日の会合では、空き家活用の是非や提供日数の上限など、ここまで詰めてきた制度案に対しての異論が複数の委員から出された。会合を10回以上重ねてもなお、背負う業界や立場の違いに即して意見の隔たりがあることが浮き彫りになった。

■相鉄いずみ野線沿線地区 次世代まちづくりで連携  相鉄、横浜国大など4者  横浜国立大学、フェリス女学院大学、横浜市と相鉄ホールディングスはこのほど、「相鉄いずみ野線沿線における次代のまちづくりの推進に係る四者連携覚書」を締結した。 地域課題の解決を公・民・学が相互連携し、組織として対応していくのが狙い。

■投資市場、1棟マンションの利回り最低に ファーストロジック・5月  不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、投資用市場動向データ(5月期)をまとめた。5月1~31日の間に同サイトに新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析した。それによると、1棟マンションの表面利回りが、過去最低を更新したことが分かった。新規掲載物件が7.41%前月比0.4ポイント減)、問い合わせのあった物件が9.23%(同0.01ポイント減)だった。

■国土交通事務次官、国交審の武藤浩氏が就任へ  6月14日、国土交通省の幹部人事が固まった。6月21日に発令される。事務方トップの国土交通事務次官には、国土交通審議官の武藤浩氏が就任。技官のトップである技監には森昌文道路局長が就任する。  国土交通審議官には田端浩大臣官房長、毛利信二総合政策局長、花岡洋文都市再生機構副理事長が就任。西脇隆俊国交審議官は復興庁事務次官に就く。森重俊也国交審議官は辞任。大臣官房長には吉田光市復興庁統括官が就任する。  総合政策局長には藤田耕三鉄道局長、国土政策局長には藤井健関東地方整備局副局長、政策統括官には冨永哲夫財務省会計センター所長と舘逸志大臣官房審議官(国土政策局)がそれぞれ就く。谷脇暁土地・建設産業局長、栗田卓也都市局長、由木文彦住宅局長、海堀安喜大臣官房建設流通政策審議官は留任。本東信国土政策局長は辞任する。

■3カ月ぶり減で約3500戸 4月都市部マンション着工 国交省   国土交通省の調べによると、東京都(東京23区、大阪市、名古屋市)における4月の分譲マンションの着工戸数は3481戸だった。前年同月比は10.2%減で、3カ月ぶりの減少となった。  東京23区は2509戸(前年比7.5%減)。100戸を超える着工があったのは千代田、中央、港、台東、墨田、品川、大田、中野、足立区だった。大阪市は397戸(同52.1%減)で大幅減少。名古屋市は575戸(同71.1%増)で、ほとんどが東区での着工だった。

■所有者に直接アプローチ 京都市、空き家活用で新規事業  京都市は近く、立地条件のよい空き家の活用に向けて、所有者に直接働き掛ける取り組みを始める。  事業名は「重点取組地区における空き家調査及び空き家の活用等に係る啓発」事業。地下鉄の駅から500メートル圏内の、利便性が高い地域4カ所を「重点取り組み地区」に設定。課税情報などの各種情報や現地調査を通じて、地区内の空き家の所有者を特定する。判明した所有者に対しては同市が空き家の活用を促し、活用の意思が確認されれば、無償で相談に応じる「地域の空き家相談員」に取り次ぐ。空き家相談員は、約300人の宅建士が登録する同市独自の制度。

■5月分譲マンション賃料、首都圏3カ月ぶりに下落 東京カンテイ調べ  東京カンテイの調査によると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は周辺3県が総じて弱含んだ影響から、前月比0.2%下落の2661円と小幅ながら3カ月ぶりに下落した。都県別では、東京都(3165円、同0.3%上昇)が唯一上昇したが、神奈川県(2035円、同1.4%下落)や千葉県(1535円、同1.7%下落)は1%を超える下落。埼玉県(1610円、同0.1%下落)も前月に引き続き弱含んだ。ただし神奈川県においては、平均築年数が同水準の月と比べる限りでは依然として堅調なトレンドを維持している。

■女性社長率、産業別では不動産業がトップ 東京商工リサーチ  東京商工リサーチの調べによると、同社が保有する280万社の経営者情報における2015年の女性社長の数は33万2466人だった。調査を開始した2010年以降で最高となり、5年間で1.6倍に増加している。  産業別の企業数に対する女性社長率を見ると、トップは21.33%で不動産業となった。

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