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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年6月10日

■「管理規約・細則」の相談が増加管理協  マンション管理業協会はこのほど、2015年度の苦情相談受付状況を取りまとめた。  相談件数は6608件で、前年度に比べて7.3%増加。相談項目は「管理規約・細則」が27.3%で最も多く、年々増加している。

■老人ホーム 入居前は9割が不安、入居後は8割が満足 ライフルシニア  ネクストの100%子会社のLifull Senior(ライフルシニア)はこのほど、要介護者の介護にかかわっている人を対象に実施した「介護施設に関する意識調査」の結果を発表した。  家族が介護施設に入居する前は、9割(89%)の介護者が「不安を感じていた」と回答。その後、介護を受けている家族が入居した施設に満足しているかを尋ねたところ、77%が「満足している」と答えた。介護者自身に自分が介護される立場になったとき施設に入りたいか聞いたところ、施設未経験者は32%が、経験者は43%が「入居したい」と答えており、施設を知っている人のほうが入居意向が高い傾向にあった。  調査は、ホーム・介護施設の検索サイト「HOME'S介護」で要介護者の介護にかかわっている全国の30~69歳の400人を対象に行った。

■2016年度宅建試験は10月16日 申し込みは7月1日から  宅地建物取引士試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は6月3日、2016年度の試験を10月16日に行うと発表した。試験日時は10月16日(日)午後1時から3時。登録講習修了者は午後1時10分から3時。試験時間中の途中退出はできない。出題に係る法令等については、2016年4月1日現在施行されている法令等による。  申込書(試験案内)の配布は7月1日から8月1日まで。インターネット受け付けは7月1日午前9時30分から7月15日午後9時59分まで。郵送受け付けは7月1日から8月1日まで(消印有効)。受験手数料は7000円。受験資格はなく、誰でも受験できる。申し込みは、申込時に住所を有している都道府県に行う。合格発表日は11月30日。

■23区の空室率、低水準続く 東京ビルヂング協のビル経営動向調査  東京ビルヂング協会の2016年4月のビル経営動向調査によると、空室率が依然として低水準にあることが分かった。新規成約賃料は、下限でやや一服感が出ている。 東京23区における賃料水準の上限は1坪当たり2万6477円、下限は同1万7208円。空室率は4.1%だった。

■IT重説実験、57社追加 アンケート電子化を準備 国交省  国土交通省はこのほど、ITを活用した重要事項説明(IT重説)に係る社会実験について、追加登録を行った57社を発表した。これで同実験の登録事業者は303社となった。追加登録事業者は6月から実験に参加している。  また国交省は、重説の相手方と貸主などの回答を必須とする書面のアンケートを、近くインターネット上で入力する方式に切り替える予定。実験期間は2017年1月末まで。

■5月景気動向、熊本地震など影響で落ち込む 帝国データ調べ  帝国データバンクが実施した5月の景気動向調査によると、国内景気は悪化している。熊本地震による操業停止の影響が部品調達などで表れたほか、企業の設備投資意欲は慎重姿勢が続き、個人消費停滞の影響が拡大。景気DI値は、前月比0.6ポイント低下の41.8となり2カ月連続の悪化となった。  不動産業のDI値は前月比0.2ポイント上昇の48.3。2カ月ぶりの上昇となった。

■空き家、2033年に2000万戸超 NRIが予測  野村総合研究所(NRI)は、空き家が2033年には約2170万戸に達する、との予測を発表した。2033年における総住宅数は約7130万戸で、空き家率は30.4%に上昇する見込み。  いずれの数値も、既存住宅の除却や住宅用途以外での有効活用が進まなかった場合を前提とした予測。

■国交省 地価LOOK2016年第1四半期 上昇基調継続 金沢など地方都市でも  国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。2016年第1四半期は、商業系地区を中心として上昇地区数が全体の9割を占めた。三大都市圏に加えて、札幌や福岡、金沢などの地方都市でも上昇基調が継続している。  なお、対象地区は2015年第1四半期調査から100地区となっているが、今期は熊本地震により直接的な影響を受けた熊本市の1地区を除く99地区で実施した。

■4月は8万2000戸 国交省、4月新設住宅着工  国土交通省の調べによると、2016年4月の新設住宅着工戸数は8万2398戸だった。前年同月比は9.0%増。持家と貸家、分譲住宅すべてが増加基調だった。季節調整済年率換算値は前月比0.2%増の99万5000戸。

■不特法改正へ WG設置で検討本格化 国交省  国土交通省は不動産特定共同事業法の改正を前提として、不動産特定共同事業の充実化に向け具体的な検討に入る。  不動産投資市場政策懇談会の下に、田村幸太郎弁護士を座長とする制度検討ワーキング・グループを設置。6月中旬にも初会合を開く。地方の空き家・空き店舗を再生しやすくするほか、プロ投資家のみが参加する事業の規制緩和などを想定。昨今の新たな需要や、プレイヤーの多様化に対応した市場環境を整備する。

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