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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年5月27日

■4月分譲マンション賃料、首都圏引き続き上昇 東京カンテイ調べ  東京カンテイの調査によると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比3.0%上昇の2666円となり、前月に引き続き上昇した。賃料水準が高い東京都での事例シェアが、4カ月ぶりに6割超となったことが影響した。2015年10月に記録した、直近1年間における最高値に迫っている。  ただし都県別に見ると、東京都(3156円、同1.9%下落)を始め、神奈川県(2064円、同0.8%下落)、埼玉県(1612円、同0.5%下落)では弱含んでおり、平均築年数が23.8年から22.7年と1年以上も若返った千葉県(1562円、同0.8%上昇)のみ上昇した。

■規制改革が答申 民泊は「住宅」、住専地域も実施可に  内閣府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第4次答申」をまとめた。  民泊について、「住宅を活用した宿泊サービス」と定義。住宅であるため、旅館業法上の宿泊施設であれば営業不可となる住居専用地域においても実施可能とする方針を記載した。住宅としての実態を担保するため、年間の提供日数を「半年未満(180日以下)」の範囲内で設定することとする。更に、新法のもとに構築すべきとする規制内容を具体的に提示。「利用者名簿の作成・保存」など、民泊の提供者に履行を義務付ける事柄を列挙した。  これらは、厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」における取りまとめに反映されることになる。

■民泊「もっと実態調査を」 参院予算委で質疑白熱  5月17日の参議院予算委員会で、違法民泊の実態を巡る質疑が行われた。  質問に立った民進党の福山哲郎参議院議員が、先ごろ京都市が公表した民泊実態調査(調査期間は2015年12月~2016年3月末)の結果を紹介した。同市では民泊施設の所在地が半数以上で特定できなかったこと、全体の約7割に当たる1847件が旅館業法上の無許可営業と推測されることなどを挙げ、全国的な実態把握が十分でないと指摘。また、所在地が分からなければ感染症の蔓延やテロなどを引き起こす、と警鐘を鳴らした。  これに対して塩崎恭久厚生労働大臣が、観光庁と共催している検討会でのルールづくりにおいて「民泊を行政の把握可能な状態に置く。感染症の追跡を含めて、きちんとした政策をつくる」考えを述べた。  民泊の規制の在り方を盛り込んだ答申をまとめた、規制改革会議を所管する河野太郎内閣府特命担当大臣も答弁。「(民泊が)実態として先行しているのは事実。明らかになっている課題に対応できるよう法整備の議論をしている」「民泊はこれまでなかったサービス。それを、この国の経済にどう取り入れていくのかは非常に重要」などと述べた。同大臣の見解に、福山議員は「違法のものを合法化することが規制緩和ではない」と強い口調で返した。

■前年同月比2カ月連続減 首都圏4月の賃貸成約 アットホーム調べ  アットホームの調査によると、4月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万676件で、前年同月比1.6%減となった。2カ月連続のマイナス。好調だった新築物件が、マンションは同4カ月ぶり、アパートは同8カ月ぶりに減少に転じたほか、中古アパートが同4.5%減と2カ月連続で減少したことによる。  東京23区も同4.3%減と2カ月連続の減少。一方、埼玉県は同11.7%増と減少から増加に転じ、千葉県は同3.4%増と5カ月連続のプラスとなった。

■アジアが上位占める 高級ブランドにとって魅力的な都市 JLLが分析  ジョーンズラングラサール(JLL、本社・米国シカゴ)が分析した、高級リテールブランドにとって魅力的な世界の都市ランキングによると、上位10都市のうちアジアの都市が7都市を占めた。  1位はロンドン、2位は香港、3位はパリ。以下、4位東京、5位ニューヨーク、6位上海、7位シンガポール・ドバイ、9位北京、10位大阪・台北の順だった。

■PRE民間活用でモデル事業 6月17日まで募集 国交省  国土交通省はこのほど、「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先となる地方公共団体の募集を始めた。募集期限は6月17日。  施設の統廃合や公共施設の老朽化対応、財政健全化といった目的のため、PREの民間活用を進めようと検討している地方公共団体が対象。専門家の派遣を含めて、不動産証券化手法の活用に関する調査検討などのモデル的な支援を予定している。

■主要流通各社2015年度仲介実績 手数料収入、軒並み増加  主要流通各社の2015年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が主要27企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料収入はほぼすべての会社が増収。取扱件数も8割を超える企業で増加したほか、都心部の物件単価の上昇を受け、取扱高で二桁増となった企業が半数におよんだ。前期は消費増税駆け込みの反動減があり、日本経済そのものをシュリンクさせていたが、2015年度はその影響から脱却。順調に業績を回復したといえる。

■4月中古マンション売り価格 首都圏4カ月連続の上昇  東京カンテイが発表した4月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比1.3%上昇の3428万円となり、4カ月連続で上昇した。首都圏では事例シェアが拡大傾向にある東京都、特に都心6区が圏域平均を押し上げている。近畿圏(2037万円、同2.1%上昇)は12カ月連続の上昇で、2000万円台の大台を突破した。中部圏(1580万円、同1.3%下落)は、上昇傾向が一服した前月に比べて下落率が拡大した。

■前年比3割増 3月都市部マンション着工 国交省  国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)における3月の分譲マンションの着工戸数は4607戸だった。前年同月比で2カ月連続の増加で、同31.1%の大幅な増加となった。

■4月・首都圏、新築戸建て成約価格 3カ月連続全エリアで上昇  アットホームの調査によると、4月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3422万円(前年同月比5.7%上昇)で、6カ月連続で上昇した。3カ月連続で、全エリアにおいて上昇している。また、前月比も2カ月連続で上昇となった。東京23区の平均価格は4680万円(前年同月比7.4%上昇)で6カ月連続の上昇となったものの、高価格帯の物件の伸びが鈍化し、前月比では6カ月ぶりに下落。なお、千葉県は前年同月比12カ月連続上昇、神奈川県は同10カ月連続上昇、埼玉県は同5カ月連続上昇だった。

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