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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年5月20日

■豊洲が人気ナンバーワン 野村不アーバン調査  野村不動産アーバンネットはこのほど、不動産情報サイト「ノムコム」の2015年度中古マンション人気の駅ランキング(首都圏)を発表した。1位は東京メトロ有楽町線「豊洲」(江東区)。  2位はJR山手線「品川」、3位は同「恵比寿」、4位は都営地下鉄大江戸線「勝どき」、5位は東京メトロ日比谷線「広尾」だった。  同調査では2015年4月1日から2016年3月31日まで、「ノムコム」に掲載された中古マンションへの問い合わせ数(資料請求・見学予約数)を駅ごとに集計した。

■海外の住宅建築関連制度を調査 事業者の公募開始 国交省  国土交通省は住宅建築産業の海外展開の推進に向けて、相手国の住宅建築関連制度を調査する事業者の公募を開始した。期限は5月20日。  権利関係や登記、法規制など、海外で住宅事業を展開する際に必要な諸外国の制度について情報収集する。対象国は東南アジア諸国やモンゴルなど。調べた内容は報告書などにまとめた上で、公開する。補助率は定額。

■マンション改良工事の助成を受付東京都  東京都は5月16日から、マンション改良工事助成の申込受付を開始する。  住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、更にマンション管理センターの債務保証を受けた管理組合を対象に利子を助成する内容。  受付は2017年2月まで。募集戸数は5000戸。問い合わせは都市整備局住宅政策推進部マンション課、電話03(5320)5004。

■長期優良リフォーム事業、申請受付を開始 「三世代同居対応」追加  国土交通省はこのほど、2016年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集を始めた。今年度から、工事の任意項目として「三世代同居対応」を追加した。  同事業では、インスペクションを行ったうえで性能向上リフォームを実施し、維持保全計画を作成する案件に対してリフォームなどの費用を3分の1まで補助する。リフォーム後の性能評価は「A基準」と「S基準」の2種類で、補助限度額はそれぞれ戸当たり100万円、同200万円。応募に際してはリフォーム事業者や買取再販業者などが、予定している複数戸について着工前にまとめて申請する。

■過半数が「AIロボットに接客は任せられない」 アットホームボックス調べ  アットホームが運営する、アンケート調査などを紹介するアットホームボックスはこのほど、全国のアットホーム加盟店など215店舗に「人工知能ロボット」について調査した結果を発表した。  人工知能ロボットに不動産接客業務を任せられるか聞いたところ、「はい」が26.0%、「いいえ」が51.2%。過半数が「不動産接客業務は任せられない」とした。一方、4人に1人のスタッフが任せられると考えており、一定程度は許容されていることも分かった。  物件の提案力で勝てるかどうかを聞いた設問では、59.5%が「勝てる自信がある」と回答した。

■2015年度は92万戸 国交省、住宅着工  国土交通省の調べによると、2015年度の新設住宅着工戸数は92万537戸だった。前年比は4.6%増。5年ぶりに減少した前年から、再び増加に転じた。  利用関係別では持家が28万4441戸(同2.2%増)、貸家が38万3678戸(同7.1%増)、分譲住宅が24万6586戸(同4.5%増)だった。分譲住宅のうち、マンションは11万8432戸(同7.5%増)で3年ぶりに増加。戸建ては12万6235戸(同1.6%増)で2年ぶりの増加となった。

■集合住宅の民泊、大半が空き物件活用 京都市実態調査  京都市が公表した同市における民泊の実態調査結果によると、戸建てと集合住宅で傾向に違いが見られた。  戸建ては住宅をまるごと貸し出すケースが約60%に上った一方、部屋を貸し出すケースも約40%を占めた。関係省庁が現在検討している新しい民泊ルールにおいて、許可制ではなく届け出制となる公算の大きい「ホームステイ」型民泊が一定程度稼働している様子がうかがえる。これに対して集合住宅は、約90%が住戸まるごと貸し出すケース。大半が空き物件を活用した民泊とみられる。無許可営業と推測される割合は戸建てが約59%、集合住宅が約75%で、集合住宅のほうが高かった。  なお、同市が把握した民泊施設約2700件のうち、半数以上が所在地を特定できなかった。

■「中古住宅・空き家フォーラム」、主要業界団体が開催 石井大臣も挨拶  全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会、全日本不動産協会、不動産保証協会、不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会で構成する「中古住宅・空き家フォーラム実行委員会」は5月18日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「中古住宅・空き家フォーラム~宅建業法改正でストック活用に新潮流~」と題するフォーラムを開催した。参加者は約750人に上り、会場はほぼ満席だった。 石井啓一国土交通大臣、金子一義自民党住宅土地・都市政策調査会長、谷脇暁国交省土地・建設産業局長らによる挨拶・特別講演が行われたほか、日本総合研究所理事長の高橋進氏が「今後の日本経済と中古住宅流通市場」と題する基調講演を行った。その後、専門家らによるパネルディスカッションが行われた。 今回のフォーラムは、人口減少社会の中で住宅の資産価値をどう維持し流通させるか、またどのように有効活用すべきかについて話し合うと共に、社会問題化している空き家について、除却や流通促進の観点で幅広くとらえるために開催された。

■国交省が新規事業 住宅産業の海外展開支援  国土交通省は、住宅産業の海外展開を支援する新規事業を始める。住宅の建設技術や設備・部品などに関する技術提供、個別の住宅プロジェクトへの技術提案など、日本企業の取り組みに係る費用の2分の1を補助する予定。想定される対象はハウスメーカーや工務店など。近く公募を開始する。

■不動産業の倒産、3カ月連続で減少 東京商工リサーチ4月調べ  東京商工リサーチの調べによると、4月の不動産業の倒産件数は28件(前年同月比15.15%減少)となり、3カ月連続で前年度月を下回った。  同社は「不動産業の倒産が急増する要因は当面見当たらないが、取引が活発な大都市圏や都市部に対して地方や郊外は低迷が目立」と指摘している。

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