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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年5月13日

■5月・フラット35金利は1.08%に 過去最低、連続更新  住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の5月適用金利(最頻値、融資率9割以下、借入期間21年以上35年以下)が、前月を0.11%下回る1.08%となった。これで5カ月連続の低下となり、過去最低金利の更新も続いている。

■熊本市、被災者へ市営住宅の提供開始  熊本市は5月6日、熊本地震被災者の一時的な入居先として市営住宅250戸の提供を始めた。熊本市庁舎で鍵の引き渡しを行った。  4月23日から5月2日まで募集した。倍率は、応募総数3949戸に対して15.8倍。原則半年間、賃料などは無償で提供する。今後も修繕などで受け入れ態勢が整い次第、市営住宅を随時提供していく方針だ。

■首都圏の物流施設 需要高水準も地域間格差広がる CBRE調べ  CBREはこのほど、大型マルチテナント型物流施設の市場動向(2016年第1四半期)をまとめた。それによると、首都圏の新規需要は高水準であるものの、地域間の格差が拡大していることが分かった。

■応急判定、5万棟超で実施 「危険/要注意」約3万棟 熊本地震  国土交通省によると、熊本地震における被災建築物の応急危険度判定は、5月6日時点で5万1570棟に対して実施された(18市町村)。1日当たり延べ6000人強が従事。内訳は「立ち入り危険」の赤が1万4452棟、「立ち入るときは要注意」の黄が1万6440棟、「使用可能」の緑が2万678棟だった。

■被災住宅の補修・再建 無料の電話相談窓口設置 国交省  国土交通省は、熊本地震における被災住宅の補修・再建に関する無料電話相談窓口を設置した。番号は0120(330)712。受付時間は午前10時~午後5時。日曜、祝日は除く。実施主体は住宅リフォーム・紛争処理支援センターと住宅瑕疵担保責任保険協会。  また、現地に派遣された相談員(建築士)に対して住宅を見ながら補修方法・費用を相談したり、熊本市内の窓口で現況写真や図面を基に相談したりすることも可能。いずれも上記の番号から申し込みを受付ける。

■京都市が民泊実態調査 許可取得は7% 過半数が所在地特定できず  京都市がこのほど、同市における民泊の実態調査結果を公表した。同市が把握した約2700施設のうち半数以上で所在地が特定できなかったほか、旅館業法上の許可を取得している施設の割合は7%にとどまった。また、同法の許可や用途地域への適合性、周辺住民の反応など様々な点において、戸建てと集合住宅との間で傾向に違いが見られた。  同市は京都府警との連携強化や民泊対策PTの設置を通じて、違法民泊への対応に力を入れている。今回の調査結果を踏まえ、許可の取得促進や無許可営業への厳正な対処を行いつつ、多様な宿泊施設の拡充・整備を進めていく方針。

■住宅ストック形成・評価の新事業 協議会の募集開始 国交省  国土交通省はこのほど、「住宅ストック維持・向上促進事業」のうち「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」の事業者の募集を始めた。締め切りは6月13日。 同事業は中古市場の発展を目指し、住宅ストックの品質向上と、それが資産価値として市場で評価されるまでの一体的な仕組みの開発を支援する内容。住宅事業者や宅建業者、建築士、インスペクション・住宅履歴関連の事業者、金融機関などで構成する協議会が主体となる。協議会を通じて、仕組みの構築に係る費用やリフォームの工事費などを補助する。  今回、事業主体となる協議会の募集を開始した。数の上限は特にない。審査後に採択者を決定し、6月下旬から事業をスタートさせる予定。期間は2017年2月末まで。

■3月住宅着工 分譲住宅が大幅増 国交省  国土交通省の調べによると、2016年3月の新設住宅着工戸数は7万5744戸だった。3カ月連続の増加。季節調整済年率換算値は99万3000戸。  持家は2万2274戸(前年比4.3%増)、分譲住宅は2万2125戸(同26.0%増)、貸家は3万572戸(同1.1%増)だった。

■4月景気指数、熊本地震が追い打ち帝国データ  帝国データバンクの調査によると、4月の景気DI(景気動向指数)は前月比0.4ポイント減の42.4となり、2カ月ぶりに悪化した。  企業のコスト負担が徐々に上昇しているほか、熊本地震が自動車部品や電気機械などの生産、観光関連にも影響し、国内景気は再び悪化に転じた。なお、不動産業は前月比0.1ポイント悪化の48.1だった。  DIは50が判断の分かれ目。50より上であれば「よい」、下であれば「悪い」を意味する。

■民賃借り上げ、2000戸提供 熊本地震  国土交通省によると、熊本地震の被災者の応急的な住まいとして提供された民間賃貸住宅が、5月10日時点で2062戸に上った。公営住宅の空室提供も900戸で入居が決まっているほか、8市町村で計904戸の応急仮設住宅の建設が着工している。県内では現在も、1万2000人以上の被災者が学校などの一時避難所で生活しており、住まいの確保が急ピッチで進められている。  なお、二次的避難場所として用意された旅館・ホテルは9日時点で1646人の受け入れを決定済み。また八代港に停泊中の民間フェリーで、1574人が食事や入浴、宿泊のサービスを利用した(10日時点)。

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