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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年4月8日

■4月フラット35金利、1.1%台に低下  住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の4月適用金利(融資率9割以下、借入期間21年以上35年以下、最頻値)が、前月を0.06%下回る1.19%となった。4カ月連続で前月を下回った。1.1%台まで低下したのは史上初めて。住宅ローン金利を決める際の指標となる10年国債利回りが、3月は終日マイナスとなるなど、日銀によるマイナス金利政策が大きく影響している。

■既存不適格を活用しやすく 増床、耐震診断で可に 小規模増築の基準合理化 国交省  国土交通省は、既存不適格建築物の活用がしやすくなる制度改正を行う。建築物内部での床の増設など、小規模な増築を行う場合の基準を合理化する。建築基準法の政令に基づく告示の一部を改正する予定だ。このほど、告示案のパブリックコメントの募集を開始した。  延べ面積が2分の1以下の増改築を行うとき、増改築の前後で建築物の主要な構造部材に変更を加えない場合は、現行の構造計算を行わなくても耐震診断基準への適合が確認されれば増改築可能、とする基準を告示に追加する方向。具体的には吹き抜け部分の増床や、階高の高い室内での中間階設置などのケースが想定される。

■銀座に新名所 「江戸切子」外観の東急プラザ   東急不動産が再開発した「東急プラザ銀座」が3月31日に開業した。立地は東京都中央区銀座5丁目の数寄屋橋交差点前。江戸切子をモチーフにした外観で、銀座の新たなランドマークとなる大型商業施設だ。  敷地面積は3766平方メートル、建物は地下5階地上11階建て、延べ床面積は約5万平方メートル。店舗数は全125店。

■日本橋人形町通りに地域貢献型駐車場を開設 三井のリパーク  三井不動産リアルティはこのほど、地域貢献型駐車場のモデル事業地として「三井のリパーク」駐車場を日本橋人形町通りに開設した。  今回開設した地域貢献型駐車場は、「駐車場から情報発信することで、街や店舗に送客し、街全体を活性化させる」(同社)もの。設置してあるタッチパネル式デジタルサイネージを活用して、「おすすめの散歩コース」や「買い物マップ」などの情報を駐車場利用者だけでなく、観光客に向けても発信する。当初は日本語のみの運用だが、将来的に英語や中国語などでの情報発信も検討している。

■東京23区ビル供給、来年は急減 森トラスト調べ  森トラストはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル(延べ床面積1万平方メートル以上)の供給量動向をまとめた。それによると、来年は急減するものの、東京オリンピック前の開発機運の高まりから18~19年には大幅に増加することが分かった。

■日土地など参画「大崎ウィズシティ」 品川区「緑化大賞」受賞  日本土地建物はこのほど、参加組合員幹事企業として開発に携わった「大崎ウィズシティ」(敷地面積7171平方メートル、延べ床面積5万8441平方メートル)が、東京都品川区「みどりの顕彰制度」の緑化賞において「緑化大賞」を受賞したと発表した。  大崎ウィズシティは、JR山手線・大崎駅から徒歩4分に立地。大崎駅から歩行者デッキで直結している。14年1月竣工。

■景気DI 4カ月ぶりに改善 北海道新幹線効果も  帝国データバンクの調査によると、3月の景気DIは前月比0.5ポイント増の42.8となり、4カ月ぶりに改善した。  求人関連業種が堅調だったほか、北陸・北海道新幹線効果や年度末需要も加わり、国内景気は悪化傾向が一服した。ただ、今後の景気は回復に向けた好材料に乏しく、消費税率引き上げの再延期を含め一層強力な経済対策が必要な状況で、足踏み状態が続くと帝国データバンクでは見ている。 不動産業は48.2で、前月比0.2ポイント増だった。

■民泊、パリからの警鐘 「匿名性」排除が必須 自民党観光基盤小委   自民党の観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)がこのほど会合を開き、仏パリにおける民泊の現状について、東洋大学国際地域学部国際観光学科の徳江順一郎准教授にヒアリングした。  徳江准教授は、宿泊業者などで構成される現地の業界団体による調査結果を基にパリの現状を説明。同地では民泊の急増に伴い、犯罪などが発生しているという。日本の民泊ルールの整備に当たっては、ホスト(貸主)とゲスト(利用者)の匿名性の排除やプラットフォーマーに対する規制などの措置を提案した。また、民泊関係者の間には「ルールが厳しいとホストが萎縮する」との意見もあるが、「自由な競争をするのに公平公正なルールを守るのは当然。守れないというなら、やましいことがあるのではないか」と持論を提示した。

■2016年度住宅・不動産会社新卒入社状況 7割が予定人員確保  住宅新報社が実施した「2016年度主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」(回答企業39社)調査によると、7割以上の企業が「予定人員を採用できた」と回答した。また、前年度よりも採用人数を増やした企業は3分の2に上り、6年連続で過半企業が採用実績を増やす結果となった。次年度の採用計画については、減らすとする企業は1社のみ。今後の事業拡大を見据えると共に、優秀な学生を早く獲得するため、インターンシップなど様々な方法を検討していることが分かった。

■国交省、住宅セーフティネットで報告書 ガイドブックも公表へ  国土交通省は近く、住宅セーフティネットの構築に関する約1年半の議論を取りまとめる。居住支援協議会と、家賃債務保証などのサービス事業者との連携を強化する方針が盛り込まれる見込み。同時に、関連事業者に参考としてもらうためのガイドブックを策定する。一連の議論の成果は次年度以降の施策に反映させていく。

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