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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年4月29日

■3月中古マンション売り価格 首都圏3カ月連続の上昇  東京カンテイが発表した3月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は、前月比0.8%上昇の3384万円となり、3カ月連続で上昇した。東京23区は5179万円で、同0.3%上昇と小幅ながらも再び上昇した。近畿圏(1995万円、同0.7%上昇)は11カ月連続の上昇で、2000万円台の大台まで目前に迫っている。中部圏(1601万円、同0.1%下落)は、上昇傾向は一服したものの、依然として高い価格水準にとどまっている。

■民間賃貸借り上げで応急仮設 県が3団体に要請  熊本県は4月21日、災害時協定を締結している熊本県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会熊本県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会に対して、民間賃貸住宅の空室情報の提供を要請した。県が借り上げた民間賃貸に被災者が入居する、応急仮設住宅を供給するため。まず約1500戸の確保を目標とする。  現地では現在、修理すれば使えるものを含めて提供可能な物件を調査中。なお民賃借り上げは、東日本大震災時に最大で7万戸近くが提供された。

■用途変更の円滑化促す 自治体に通知、解釈ばらつき解消へ 国交省  国土交通省は、用途変更の円滑化に向けた取り組みを促進する。現状では既存建築物を特殊建築物へ用途変更する際、建築確認の手続きの要否や、適用規定の範囲に関する判断が特定行政庁によって異なる。そこで運用解釈を整理し、各地方自治体と指定確認検査機関宛てに通知を発出した。通知の周知によって既存ストックの活用と共に、保育所など社会的に需要の大きい施設の整備に期待が掛かる。

■都心のビル供給量 2018年以降、高水準続く 森ビル調べ  森ビルはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果(速報版)を発表した。今後5年間(2016~2020年)の年平均供給量は114万平方メートルで、過去平均(103万平方メートル)を上回ることが分かった。特に2018年以降に大きく増えるため、それが平均を押し上げている。

■二重ローン問題、当事者合意で債務減免 「自然災害被災者向け指針」熊本地震に適用可  熊本地震の被災者は、2015年末に策定され今年4月から適用開始となった「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理を受けることができる。住宅ローンなど、災害の発生前から負担していた債務の弁済に困難を来たす個人債務者を対象に、債権者との合意により債務を減免する内容。  2011年の東日本大震災では、被災した住宅のローン残債のため新たにローンを組めず、住宅の再建を断念するといった「二重債務問題」が表面化。対策として、同震災で被災した個人債務者を対象とするガイドラインがつくられた。これを基にしてほかの自然災害時にも適用できる債務整理の指針を、金融関係者や学識者による研究会が検討の上で策定。2015年9月2日以降に災害救助法の適用を受けた自然災害に遭った個人債務者が、今年4月から同ガイドラインに基づく債務整理を申請できる。熊本地震にも適用される。

■住宅セーフティネット小委が初会合 空き家活用の登録制度、検討開始  国土交通省は、空き家や民間賃貸住宅を活用する住宅セーフティネットの創設に向けて検討を始めた。このほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設置した新たな住宅セーフティネット検討小委員会の初会合を開催。子育て世帯を含む、多様な住宅確保要配慮者を対象とし得ることなどの方向性が確認された。地方自治体ごとに登録制度をつくることになりそうだ。国交省は今夏を目途に中間まとめを行い、2017年度予算概算や税制改正の要望につなげる考え。

■応急危険度判定結果速報 県内2万4000棟を調査、「赤」7000棟弱  国土交通省は、4月25日時点における熊本県内の10市町村の応急危険度判定結果をまとめた。  調査済みの棟数は2万3857棟で、内訳は「立ち入り危険」の赤が6886棟、「立ち入るときは要注意」の黄が7522棟、「使用可能」の緑が9449棟。このうち益城町は赤が2652棟、黄が1636棟、緑が1191棟。熊本市は赤が2432棟、黄が4550棟、緑が7129棟だった。なお益城町と菊陽町、山都町では、当初予定分を完了した。

■国交省、フェリー活用で宿泊サービス提供 370人が利用 熊本地震  国土交通省が熊本地震の被災者向けに準備した、民間フェリーを活用した「シップサービス」の利用者が、4月25日時点で374人に上ることが分かった。  フェリーは22日に八代港へ入港。23日に入浴や食事、宿泊サービスの提供を始めた。

■不動産総合DB 横浜市の試行運用、2016年度末まで 国交省  国土交通省は、横浜市で実施している不動産総合データベースの試行運用期間を延長した。2016年度末までとする予定。  同DBは国交省が構築を進めている、不動産情報を集約したシステム。2015年4月から横浜市限定で試行運用が始まった。2017年度から全国展開に移行する予定。

■宅建業法の改正法案、衆院通過 今国会で成立へ  インスペクション(建物診断・検査)に関する説明の義務化などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する改正案が4月28日、衆議院本会議で可決された。法案は今後、参議院に送られる。6月1日まで開かれる通常国会で成立する見込み。

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