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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年4月22日

■家具販売のアクタス リノベーション事業に参入  家具の輸入販売事業を手掛けるアクタス(東京都新宿区、休山明社長)は、中古マンションに特化したリノベーション事業を展開する。このほど、旗艦店のアクタス新宿店にリノベーション専用ショールーム「HOW(ハウ)」をオープンした。設計・施工、家具のレイアウトや商品提供といったライフスタイル提案まで、ワンストップサービスで展開する方針だ。  当面は1都3県の中古マンションを対象とする。世帯年収800万~2000万円で、ライフスタイルにこだわりが強い層をターゲットとする。

■「自治体に寄付」の空き家 地域連携での活用を支援へ 国交省、仕組みを検討  国土交通省は、空き家など地方自治体に寄付された遊休不動産を活用する仕組みの検討を始めた。自治体と、宅建業者など地域の事業者が連携する体制を想定している。各地の空き家バンクの活用促進に向けた、自治体と宅建業者の連携支援と併せて検討を進めていく。

■熊本地震、住環境の確保が急務 ホテル・旅館や船舶提供へ 空き公営住宅、民間賃貸借り上げも準備  国土交通省は、熊本地震の被災者の住環境の確保を進めている。  非生活空間での避難生活者などを対象に、二次的避難場所として旅館・ホテルの受け入れ体制を整備。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)に協力を要請し、熊本県内で1500人程度を受け入れられる見込みだ。また九州の他県でも、熊本県からの要請があれば受け入れ可能としている。このほか、民間船舶により宿泊や入浴、食事を提供する環境も準備しており、熊本県からの要請を待っている段階。  応急的な住まいとしては、九州全体で公営住宅などの空きが2222戸あることを確認している(4月17日時点)。このうち熊本県は237戸。また災害時協定に基づき、全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)、熊本県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会熊本県本部に対して、県からの依頼に応じて民間賃貸住宅の情報提供に協力するよう要請。同様にプレハブ建築協会に対し、県から応急仮設住宅供給の要請があり次第速やかに対応するよう指示した。

■首都圏16年1~3月期 中古マンション価格は14期連続上昇 成約件数は4期連続増  東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月18日、首都圏の16年1~3月期の不動産流通市場動向をまとめた。中古マンション(9784件、前年比3.4%増)、中古戸建て(3479件、同16.2%増)共に、前年比での成約増が4期連続となっている。成約価格を見ると、中古マンション(3033万円)は4.9%上昇で14期連続上昇となったが、中古戸建て(3059万円)は1.3%下落し、6期ぶりに前年同期を下回った。

■森ビル、虎ノ門ヒルズ隣接地で超高層3棟  森ビルはこのほど、14年に竣工した大型複合ビル「虎ノ門ヒルズ」(東京都港区虎ノ門)の隣接地で、新たに超高層ビル3棟を建設すると発表した。オフィスや住宅、ホテル、商業施設、バスターミナルなどが整備され、いずれも2019~2022年度に竣工する。

■熊本地震、ホテルや船舶での受け入れ進まず 情報を周知徹底へ  熊本地震の被災者に対する二次的避難場所の提供が、なかなか進んでいない。情報が行政機関の間で錯綜し、被災者に届いていない可能性がある。二次的避難が一段落しなければ、その先の住環境の確保がスムーズに進まない懸念もある。供給側と、避難場所を必要とする被災者との早急なマッチングが求められる。  国土交通省は全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)など宿泊関連の3団体に対して、旅館やホテルにおける被災者の受け入れを要請。熊本県内で約1500人を受け入れる体制を整えている。ただ、4月19日現在で受け入れ人数はゼロ。観光庁によると「各県から各市町村に情報は下りているが、(末端の)職員にまで行き渡っていない」ため、被災者からの問い合わせにうまく対応できていない可能性があるという。同庁は現地に派遣中のリエゾンを通じて、ホテル・旅館での受け入れが可能である旨の周知を徹底する考えだ。  同じく避難場所として国交省が用意しているホテルシップ(民間船舶)についても、利用実績がまだない。即時利用が可能なのは熊本港で待機中の2隻。寝台スペースがなく座席のみの仕様であり、現場のニーズと合っていない可能性がある。寝台スペース付きのフェリーの派遣も検討しているが、費用負担の問題を含めて熊本県やフェリーの運航会社などと調整している段階で、現時点で派遣は決定していないという。

■災害復興住宅融資のコールセンター開設、住宅金融支援機構  住宅金融支援機構はこのほど、熊本地震の被災者を対象にした災害復興住宅融資に関するコールセンターを開設した。同融資は、自然災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、自宅を建設、購入または補修する場合に利用できる。  被災者専用の電話番号は、0120(086)353。通話料無料。土曜、日曜も受け付ける(祝日及び年末年始除く)。受付時間は午前9時~午後5時。

■熊本地震・被災建築物の応急危険度判定 益城町、「立ち入り危険」800件超  国土交通省は4月20日、熊本県の益城町と熊本市における被災建築物の応急危険度判定の実施状況をまとめた。開始日は4月15日。  益城町での累計実施件数は1518件。判定結果は、「立ち入り危険」を示す赤が828件、「立ち入るときは要注意」の黄が401件、「使用可能」の緑が289件だった。熊本市は累計実施件数が219件で、判定は赤が91件、黄が105件、緑が23件。  応急危険度判定は大地震による被災建築物を調査し、倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下の危険性を判定する取り組み。二次被害の防止が目的。都道府県に認定登録された判定士が行う。

■首都圏3月の賃貸成約数 前年比で再び減少 アットホーム調べ  アットホームの調査によると、3月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は3万273件で、前年同月比7.8%減となり、再びマイナスとなった。2015年6月から1月ごとに前年比で増減を繰り返している。中古物件がマンション、アパート共に大きく減少。中古マンションは同7.7%減、中古アパートは同8.9%減となった。また、東京23区が6.8%減となったほか、11カ月連続増だった埼玉県が4.0%減と12カ月ぶりに減少に転じた。一方で千葉県はマンション・アパート、新築・中古を問わず増加し、同4カ月連続のプラスとなった。

■仮設住宅、1カ月で2900戸用意可能 国交省  熊本県町村会の荒木泰臣会長と全国町村会の藤原忠彦会長が4月21日、国土交通省を訪れ、「平成28年熊本地震に関する緊急要望」を石井啓一国土交通大臣に対して行った。  荒木会長は仮設住宅の早急な供給を強く要望。石井大臣も「1日も早く生活環境が改善できるよう全力を尽くしたい」と応じ、仮設については用地確保が済み次第、1カ月間で2900戸を建設できる見通しを語った。  また石井大臣は、宿泊施設やホテルシップ、公営住宅の空き住戸など、被災者の生活場所として複数の受け皿を準備していることを併せて説明した。

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