English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年4月15日

■国交省 土地・不動産、流動化で有効活用 部局間連携「生産性革命」プロジェクトに選定へ  国土交通省は、省を挙げての重点課題として「土地・不動産の最適活用」に取り組む方針だ。土地・不動産の流動化の促進を通じて有効活用を図り、需給のミスマッチを解消し新規需要を創出するのが狙い。具体的施策は、リート市場の機能強化をはじめとする不動産投資市場の拡大。4月11日に開催する、部局間連携体制による国交省生産性革命本部(本部長・石井啓一国土交通大臣)の第2回会合でプロジェクトの一つに選定される見込み。

■空き家バンクと業界団体の連携支援 自治体向け指針作成へ 国交省  国土交通省は、空き家バンクと宅建業者との連携を支援する方針だ。地方自治体と不動産流通業界団体との空き家バンクに関する協定の実態を、2015年度に調査。結果を踏まえて、業界団体と協定を結ぶ意向のある自治体向けにひな型を含めた指針をつくる。空き家バンクの稼働状況が比較的活発な地域の事例も盛り込む予定。

■新日鉄興和不、日本橋で建て替えビル着手 駅と接続  新日鉄興和不動産はこのほど、東京都中央区日本橋一丁目で開発を進めている「(仮称)日鐵日本橋ビル建替計画」に着手し、地鎮祭を行った。  同計画では、同社の自社保有物件である「日鐵日本橋ビル」(2014年7月解体済み)の跡地に、地上18階建て地下3階建て・延べ床面積約2万7400平方メール、基準階約1000平方メートルのオフィスビルを建設する。昭和通りと永代通りの交差点角地に位置し、東京メトロ銀座線・東西線ほか日本橋駅のコンコースと地下2階で接続する予定。竣工予定は2019年3月。

■2015年度不動産業倒産、26年ぶりに300件以下 東京商工リサーチ  東京商工リサーチの調べによると、2015年度の不動産業倒産件数は275件(前年比14.5%減少)で、2年ぶりに前年度を下回った。年度集計で倒産件数が300件を下回ったのは1989年度以来、26年ぶりとなる。  同社は「金融緩和の追い風で活況を見せるが、地域や規模で業者間格差が拡大している。小規模業者の息切れ倒産が今後増える懸念を払しょくできない」と分析している。

■国交省、住宅事故データベース構築へ 瑕疵の発生減らす 今夏から試行運用  国土交通省は、構造や防水部分の瑕疵など新築住宅の事故情報を集約したデータベースを構築する。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)の全面施行から、約7年が経過。蓄積された保険事故データを活用し、住宅事故を減らす仕組みをつくる。近くDBを試行運用する情報活用機関(仮称)を選定し、今夏から試行運用を開始。約2年かけて検証し、2018年度からの本格運用を目指す。

■東京23区で子育てしやすいのは「練馬区」 ネクスト調べ  ネクストはこのほど、東京23区「子育てのしやすい街ランキング」を発表した。1位には「練馬区」が選ばれた。  同調査では、「保育園数」「保育所定員数」「待機児童数」「小児科の数」「都市公園の数」など8項目を偏差値化し、その平均で得点を算出。練馬区は、待機児童数が23区中14位と低いが、保育園の数が多く今後の増加見通しもあり、また都市公園の数が多いことから高評価につながった。2位は大田区、3位は江東区。

■「民泊と旅館業法のQ&A」 厚労省がHPに掲載  厚生労働省はこのほど、「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」をホームページに掲載した(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html)。 4月1日から施行された旅館業法施行令の一部改正を踏まえて、従来の旅館業法に関するQ&Aを改訂したもの。  民泊と旅館業法との関係や、どういう場合に同法の許可が必要か、許可の取り方など計16項目について解説している。

■IT重説実験、登録事業者を追加募集 4月28日まで 国交省  国土交通省は4月14日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者の追加募集を始めた。4月28日まで募集し、6月から新規登録事業者が始められるようにする。事業者数の制限はなく、書類に不備などがなければ申請が受け付けられ登録が完了する。  追加登録は、国交省のホームページを通じて行う。「IT重要事項説明」で検索すると該当ページが開ける(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000119.html)。

■3月分譲マンション賃料、首都圏3カ月ぶりに上昇 東京カンテイ調べ  東京カンテイの調査によると、3月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準の高い東京都での事例シェアが持ち直したことや千葉県以外のエリアが強含んだ影響で、前月比2.4%上昇の2589円(1平方メートル当たり、以下同)となり、3カ月ぶりに上昇した。都県別で見ると、東京都(3216円、前月比1.7%上昇)をはじめ、神奈川県(2080円、同1.1%上昇)や埼玉県(1620円、同1.5%上昇)でも1%超の上昇となった。千葉県(1550円、同1.3%下落)では、習志野市や浦安市で平均築年数の進行に伴い賃料水準が低下したため、県平均は同1.3%下落の1550円と3カ月ぶりに下落した。

■3月、首都圏新築マンション 供給が前年比4割減少  不動産経済研究所の調査によると、首都圏における3月の新築分譲マンションの供給戸数は2693戸で、前年と比べて39.6%減少した。これで4カ月連続の前年比減となった。すべてのエリアで減少した。初月契約率は67.6%(同12.0ポイント下落)で、2カ月ぶりに好調ラインの70%台を下回った。需給ともに市況が振るわない結果となった。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.