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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年4月1日

■リート資産総額、30兆円へ  国交省の有識者会議が「成長戦略」提言  国土交通省の有識者会議である不動産投資市場政策懇談会(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)がこのほど、「不動産投資市場の成長戦略」と題した提言をまとめた。「2020年頃にリートなどの資産総額を約30兆円に倍増」させる、という投資市場の成長目標を標榜。これを受けて国交省は2016年度から、不動産特定共同事業法の改正など成長目標の実現に向けた施策の検討に取り掛かる。

■九州エリアに初お目見え 『三井のリパーク×ハローキティ』コラボ駐車場  三井不動産リアルティは3月28日、サンリオの人気キャラクターであるハローキティとコラボレーションした三井のリパーク駐車場を福岡・中洲にオープンした。  駐車場内には、福岡の観光を楽しむ若い女性をイメージしたキティちゃんや辛子明太子、ラーメンなどの中洲の屋台などをデザインしたイメージパネルを設置。舗装面もイメージカラーのラベンダー色で着色し、空間全体でデザインを楽しめるという。  『三井のリパーク×ハローキティ』コラボ駐車場は、東京・浅草に今年1月開設。第2弾が名古屋栄で、今回が第3弾となる。今後、大阪、広島、仙台など全国の大都市で開設予定だ。

■高額リフォーム割合が減 駆け込み反動影響で 住宅リフォーム実例調査  住宅リフォーム推進協議会はこのほど、リフォーム事業者向けに15年度住宅リフォーム実例調査を行い、その結果を発表した。調査対象は13年9月から14年8月までに施工を完了した物件で、事業者が施主に代わって回答したもの(有効回答数2119票)とリフォーム事業者(同1066票)。  それによると、リフォーム工事の契約金額は、500万円を超える中・高額リフォーム工事の割合は前年度と比べて減少し全体の36.6%(前年度48.7%)となり、300万円以下の工事は41.9%(同33.6%)と増加した。これは、調査対象期間が消費税率引き上げに伴う経過措置期限を過ぎた時と一致し、駆け込み需要の反動が表れたものと見られる。  このほか、リフォーム工事の内容について、戸建てでは「段差解消、手すりの設置」「窓ガラス、窓サッシの改良」がそれぞれ前年度比7.0ポイント、6.5ポイント増加した。省エネ住宅ポイント制度の対象工事に該当したことが要因の一つといえる。

■溜池山王駅直結の大規模ビル、名称「赤坂インターシティAIR」に  新日鉄興和不動産が事業協力者および参加組合員として参画している「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」の施設名称が、「赤坂インターシティ AIR(エア)」に決定した。同社の大規模複合型オフィスビルのフラッグシップブランド「インターシティ」の5弾目となる。  同ビルは敷地面積1万6088平方メートル、地上38階地下3階建て・延べ床面積17万8328平方メートルの規模。東京メトロ銀座線・南北線溜池山王駅と直結する。2017年8月竣工予定。

■商業用不動産の価格指数 試験運用を開始 国交省  国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。  対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象となる。対象地域は全国、都市圏別(三大都市圏、三大都市圏以外の地域、南関東圏)、都道府県別(東京都、愛知県、大阪府)。

■PM2.5低減の性能 独自換気システムを検証 パナホームと慶応大  パナホームは、同社戸建て住宅に採用するオリジナル換気システム「エコナビ搭載換気システムHEPA+(プラス)」がPM2.5を除去する性能について、慶応大学医学部の井上浩義教授と共同研究した結果を公表した。  実住宅でPM2.5の室内濃度は、屋外に比べて5~16%に低減できることが実証できたという。

■ガイドブック策定 地方都市の証券化を後押し 国交省  国土交通省はこのほど、「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を策定した。不動産業者や金融機関など地域の関係者に、地方都市で不動産証券化事業を行う際の参考としてもらうのが狙い。「収益性を確保した事業の構築」と「関係者間の連携・専門家の確保」をポイントに挙げている。  2016年度はガイドブックを活用し、地方都市でのセミナーや専門家の派遣といった支援を予定している。 (http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000086.html)

■2月・首都圏、新築戸建成約価格 4カ月連続で上昇  アットホームの調査によると、2月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3325万円(前年同月比1.8%上昇)で、4カ月連続で上昇した。6カ月ぶりに全エリアで上昇した。東京23区の平均価格は4688万円(前年同月比4.6%上昇)で、前月比でも0.3%上昇となった。なお、千葉県は前年同月比10カ月連続上昇、神奈川県は同8カ月連続上昇、埼玉県は3カ月連続上昇だったが、前月比では千葉県と埼玉県、首都圏平均で下落となった。

■消防庁、民泊向けリーフレット策定へ 火災の危険を注意喚起  消防庁は民泊のサービス事業者と利用者に向けて、火災の危険性について注意喚起するリーフレットを作成している。日本語と英語、中国語、韓国語版をつくり、近く公表する。ウェブサイトからダウンロードする形式などを検討しているという。  なお現行規定では、旅館やホテルで収容人員が30人以上(従業員を含む)となる場合は、消防署の講習を受けた防火管理者を定める必要がある。その管理者が注意喚起や防火対策状況のチェックなどの防火管理を行う。マンションでは、管理会社の従業員が防火管理を受託しているケースが多い。

■分譲マンション6カ月ぶり増 国交省、2月着工  国土交通省の調べによると、2016年2月の新設住宅着工戸数は7万2831戸だった。2カ月連続で増加した。分譲住宅と貸家の増加が寄与した格好で、特に分譲マンションは6カ月ぶりの増加となった。季節調整年率換算値は97万4000戸。

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