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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年3月4日

■宅建業法の一部改正法案、閣議決定  インスペクション活用で中古流通促進へ  政府はこのほど、宅地建物取引業法の一部改正法案を閣議決定した。  中古住宅取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して「媒介契約の締結時に、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あっせん)に関する事項を記載した書面を依頼者に交付すること」「買主などに対して、インスペクション結果の概要などを重要事項として説明すること」「売買などの契約の成立時に、建物の状況について当事者(売主・買主など)双方が確認した事項を記載した書面を交付すること」の3点を義務づける。インスペクションの実施自体が義務づけられるわけではない。

■サ高住、市町村も計画策定へ 高齢者住まい法を改正の方向 国交省  国土交通省は、高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)の一部を改正する方針だ。15法律が一括改正される、第6次地方分権一括法案の一環。  サービス付き高齢者向け住宅の供給目標などを定める高齢者居住安定確保計画を、都道府県のみが策定できるとする現行制度を見直す。市町村が同計画の策定を希望する場合、都道府県との協議を経て策定できるようにする方向。 同法案は、3月上旬に閣議決定される見込み。

■マンション維持修繕技術者試験、合格率27.1%に  マンション管理業協会はこのほど、2015年度マンション維持修繕技術者試験の合格発表を行った。  受験者数2465人に対して合格者は667人で、合格率は27.1%。125点満点中、77点以上(正解率61.6%)で合格となった。

■1月・首都圏、新築戸建成約価格 3カ月連続で上昇  アットホームの調査によると、1月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3359万円(前年同月比2.3%上昇)で、3カ月連続で上昇した。東京都下を除く全エリアで上昇も、前月比で見ると東京23区を除くエリアで下落となり、微増にとどまった。東京23区の平均価格は4674万円(前年同月比7.8%上昇)と大幅に上昇し、首都圏上昇の要因となった。なお、千葉県は前年同月比9カ月連続上昇、神奈川県は同7カ月連続上昇。埼玉県では2カ月連続上昇だった。

■環境省 省エネ賃貸で新規事業 新築・改修費を一部補助へ  環境省は2016年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。予算案の額は20億円。  新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供給するケースが対象。追加的に給湯・空調・照明設備などを高効率化する際の費用を補助する。新築と改修を問わず、BELS認証の取得も要件。補助対象は賃貸住宅の家主で、事業の執行団体(3月上旬に採択予定)を通じて補助する。

■インテリアコーディネーター試験 2603人が合格  2015年度インテリアコーディネーター資格試験の結果が、試験機関のインテリア産業協会(渋谷忠彦会長)から発表された。2603人が合格した。一次・二次試験を通じて資格取得対象となる受験者9154人に対する合格率は22.5%だった。 合格者の男女別割合は女性が74.5%(1537人)、男性は25.5%(526人)。年齢構成を見ると、最も高い合格率だったのは男女とも30歳代だった。  2015年度インテリアコーディネーター試験は、一次試験を2015年10月11日に、二次試験を12月6日にそれぞれ全国12地域で実施した。

■フラット35、史上最低金利に マイナス金利が影響  住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の3月適用金利(融資率9割以下、最頻値)が、史上最低水準の1.25%となった。1月下旬に日本銀行が公表した「マイナス金利政策」により、長期住宅ローン金利の指標となる10年国債利回りが大幅に低下した影響を受けた。

■省エネのラベリング制度 表示の努力義務化で創設へ 国交省  国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表示する努力義務が課される。国交省はこれに基づくガイドラインを、近く告示により策定する予定。ラベリングによって、省エネ性能が優れた建築物を需要者が選びやすい環境整備を進める。  創設される制度は「認証」と「省エネ基準適合認定マーク」の2つ。建築物本体や広告物、契約書類などに貼付や印刷をして表示する。認証では「基準値と比べて設計一次エネルギー消費量をどれくらい削減したか」を表示。言葉で示すと共に、バーチャートなどを用いて図示することとする。省エネ性能の評価に当たっては認証制度「BELS」を利用するほか、設計者などが自己評価することも可能。第三者認証と自己評価の別はラベリング時に明示する。  一方の適合認定マークは、既存の建築物が省エネ基準に適合していることをアピールできる制度。所有者が申請し特定行政庁の認定を受けると付与される。

■1月着工、貸家増加で前年比微増 国交省   国土交通省の調べによると、2016年1月の新設住宅着工戸数は6万7815戸だった。前年同月比は0.2%増。前月は減少したが、貸家が増加したことで微増となった。季節調整年率換算値は87万3000戸。

■国交省、民間賃貸活用で新セーフティネット検討 小委員会を今春設置   国土交通省は、民間賃貸を活用した新しい住宅セーフティネットの制度設計に着手する。このほど開かれた社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、小委員会の設置が了承された。今春に始動し、夏に中間とりまとめを策定する方向。

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