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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年3月18日

■東京・晴海のツインタワーが竣工 五輪選手村の建設予定地に隣接  住友不動産が東京都中央区晴海三丁目で開発中の超高層免震構造のツインタワーマンション「ドゥ・トゥール キャナル&スパ」(52階建て、住宅総戸数1450戸)がこのほど竣工し、入居が始まった。2020年東京五輪・パラリンピックの選手村建設予定地の隣接地で、道路やBRTなどの交通インフラが今後整備されるエリアの一角。  現地は、都営地下鉄大江戸線勝どき駅から徒歩約9分の場所。住宅のほかSOHOや店舗で構成する。住宅はこれまで1149戸を発売した。価格は4800万円台から1億5800万円台。

■国交相に要望 民泊に「居住環境確保の配慮を」 管理協  マンション管理業協会はこのほど、石井啓一国交相に「今後のマンション政策のための要望」を提出した。   今後の良好なマンション管理の実現と、多様化・複雑化する管理ニーズに対応した居住環境の確保などを目的としたもの。具体的には、「民泊を実施する場合、管理組合等の意向を尊重しマンションの良好な居住環境が確保されるよう十分な配慮を求める」「標準管理委託契約書の改訂」「外部専門家活用についてのガイドラインの作成」「適切な計画修繕の実施に向け実効のある支援措置」の4点を要望した。

■不動産証券化協会 「インデックス」本格稼働、私募リートの指数公表  不動産証券化協会(ARES)はこのほど、不動産投資の運用実績を指数で示した「不動産投資インデックス」の提供を本格化した。あわせて内容を拡充し、要望の多かった「私募リート」に特化した項目や、注目が高まっている物流施設やホテルに関する項目も追加した。  情報は月次で更新していく。

■地方移住前の「お試し」居住  旅館業法の適用外、明確化へ  地方移住の希望者が空き家物件などに短期居住する、いわゆる「お試し居住」を実施しやすい環境が整備される。厚生労働省が今月中に、関連の通知を地方公共団体に発出する予定だ。  通知では、地方移住の希望者が購入または賃借を前提として空き家に短期居住する場合は、旅館業法の適用外となることを明記する方向。地方公共団体が対象物件を特定していること、短期居住者に物件を購入または長期的に賃借する意思があり、それを地方公共団体が確認する措置が取られることなどが条件。

■消費増税、1割超が建て替え・購入など「動き」 LIXIL住宅研調べ  LIXIL住宅研究所の調査によると、2017年4月の消費税増税前に「建て替え(新築)」「買い替え(購入)」「リフォーム」を考えている人の割合は、「検討中」が7.7%で、「具体的に進めている」が3.7%に上る結果となった。前回の2014年4月の増税時と比較すると、「検討中」は1.4ポイント、「具体的に進めている」は1.0ポイント低下している。ただ、前回増税時に「間に合わなかった」と答えた人は、「具体的」が13.4%、「検討中」が46.1%に上り、早めの対策を心掛けている様子がうかがえた。  同調査は、全国の男女8000人を対象に実施した。調査時期は2016年2月10日~22日。

■マンション標準管理規約・適正化指針を改正 国交省  国土交通省は3月14日、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び、「マンション標準管理規約」を改正した。  「マンションの管理の適正化に関する指針」においては、新たにコミュニティの重要性を位置づけた。「マンション標準管理規約」においては、防災・防犯、美化・清掃などのコミュニティ活動は可能であることなどを明確にし、判例も踏まえて各業務の内容を整理した。

■「プレミアム既存住宅(仮称)」 戸建て買取再販で登録制度 国交省、創設を準備中  国土交通省は2016年度、中古戸建ての買取再販住宅を主な対象とする登録制度「プレミアム既存住宅(仮称)」を創設する方針だ。  内外装のリフォーム済み、中古住宅向けの瑕疵保険(保険期間5年タイプ)への加入、リフォーム後の画像のウェブサイトへの掲載といった要件を想定している。

■首都圏新築マンション供給、3カ月連続減少 2月・不動産経済調べ  不動産経済研究所の調査によると、首都圏における2月の新築分譲マンションの供給戸数は2237戸で、前年を13.9%下回った。エンドユーザーの動きが引き続き弱含みであるため、供給を後ろ倒しにしたディベロッパーが多かった模様。前年比減は3カ月連続。  1戸当たりの平均販売価格は5773万円で、前年比1.4%上昇だった。

■IoT住宅などプロジェクト候補に 第1回国交省生産性革命本部  国土交通省はこのほど、国交省生産性革命本部の第1回会合を開いた。住宅関連のプロジェクト候補の一つとして、IoT住宅やロボット技術などの新しいビジネスを指す「住生活産業の成長」が選定。IoT住宅に関しては、外出先からスマートフォンでエアコンを操作できるアプリケーションなどが例示された。  なお生産性革命本部は、人口減少に伴う労働力不足を補い経済成長を果たすため、省内の部局が連携して施策を推進する目的で設置された。本部長は石井啓一国土交通大臣。

■2月分譲マンション賃料、首都圏2カ月連続下落 東京カンテイ調べ  東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、2月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準の高い東京都での事例シェアが縮小したことで、前月比1.5%下落の2528円(1平方メトル当たり、以下同)となった。2カ月連続の下落。都県別では東京都(3161円、前月比1.1%上昇)や千葉県(1570円、同0.1%上昇)がわずかに強含み、神奈川県では、賃料水準の高い横浜市や川崎市での事例増加が目立ったことで、同3.1%・2058円と大幅上昇した。唯一弱含みだった埼玉県でも、同0.3%下落の1596円と小幅な下落にとどまっている。

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