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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年3月11日

■旅館業法許可取得の民泊も対象 観光庁、インバウンド対応で補助事業  観光庁は3月4日から、宿泊施設のインバウンド対応支援事業の公募を開始した。民泊も、旅館業法の許可を取得していれば対象。3月31日まで受け付ける。  5者以上の宿泊事業者が協議会を立ち上げ、「訪日外国人受入体制拡充計画」を策定して認定を受けた場合、同計画に基づくWi-Fiの整備やウェブサイトの多言語化といった取り組みの経費が補助される。補助率は2分の1(1事業者当たり上限100万円)。  また、3月8日から全国で公募説明会を行う。申し込みは事務局(パソナ内)、電話03(6262)5260まで。

■国分寺の超高層ツイン、第1期70戸が即完 住友不  住友不動産が東京都国分寺市のJR中央線国分寺駅北口前で開発中の超高層マンション「シティタワー国分寺ザ・ツイン」(36階建てと35階建て、総戸数584戸、分譲554戸)の第1期販売分(70戸)が、登録ベースで即日完売した。  駅と直結した住宅、商業、公益施設の一体型複合再開発事業。入居は2018年4月下旬の予定。第1期分は専有面積が56.99~80.03平方メートル(2LDK~3LDK)で、価格は7400万円台から1億2800万円台だった。

■「コミュニティ形成」明記へ マンション管理適正化指針の改正案 標準規約では削除の方向  マンション標準管理規約とマンション管理適正化指針の改正案の概要が、このほど明らかになった。「コミュニティ形成」の文言は、規約の本文からなくなる一方、指針の前文などに新たに記載。年度内に改正される見通しだ。  改正案では、現行のコミュニティ条項などを整理。管理組合の業務として「マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務」を規定し、防災・防犯、美化・清掃などマンションの管理にとって有益なコミュニティ活動が可能であることを明確にした。  併せて適正化指針の改正案に、これまで言及のなかったコミュニティ形成の重要性と、その積極的な展開について盛り込まれた。

■昭和女子大とコラボ、学生デザインのモデルルーム伊藤忠都市、新築賃貸で  伊藤忠都市開発はこのほど、新築賃貸マンション「クレヴィアリグゼ三軒茶屋」(全69戸)において、昭和女子大学とコラボレーションしたモデルルームを開設した。 「三軒茶屋での女性の暮らし方」をテーマに、学生が考案した3タイプのデザインを用意。既成概念にとらわれない、「旅」「思い出のモノ」「大人の隠れ家」などをコンセプトにした提案が採用された。  同物件は、東急田園都市線三軒茶屋駅から徒歩5分の立地。間取りは1K、1LDK、2LDKで、専有面積は25から51平方メートル。現在入居者を募集している。

■景気指数、震災以来の全地域2カ月連続悪化 帝国データ調べ  帝国データバンクの調査によると、2月の景気DI(景気動向指数)は前月比1.2ポイント減の42.3となり、3カ月連続で悪化した。建設需要の低迷や鋼材生産の大幅悪化に加えて、マイナス金利の実施が金融機関の景況感を大きく悪化させた。東日本大震災直後の2011年4月以来、4年10カ月ぶりに2カ月連続での全10地域悪化となった。なお、不動産業については、前月比0.9ポイント改善の48.0だった。

■マンション管理 専門家活用でガイドライン策定の方針 国交省  国土交通省は、外部の専門家活用に関するガイドラインを策定する方針だ。  近く改正予定のマンション標準管理規約とマンション管理適正化指針に、外部の専門家の活用について明記する方向。改正後、管理組合が専門家を実際に活用する際の参考となるようなガイドラインづくりに着手する。

■好きな駅前1位は「吉祥寺」、嫌いな駅前1位は「渋谷」 アットホーム調べ  アットホームはこのほど、10年以上東京都内に住み続けている人を対象に、都内の好きな駅前や嫌いな駅前についてのアンケート調査を実施した。好きな駅前1位は「吉祥寺」、嫌いな駅前1位は「渋谷」だった。  好きな駅前ランキングは、2位が「新宿」。以下、「池袋」「東京」「立川」となった。嫌いな駅前ランキングは、2位がやはり「新宿」。以下、「池袋」「鶯谷」「新大久保」となった。嫌いな理由は、「駅前に人が密集している」「騒音がうるさい」「駅前を歩いている人々のガラが悪い」など。好きな駅前の条件としては、「大きなショッピング施設がある」が1位。「新宿」「池袋」は、好きも嫌いも兼ね備えた街といえる。  対象者は20~60代の男女620人。

■民泊、「仲介+管理」で新制度 ルールづくりで検討へ 宅建業者など想定  観光庁などは民泊について、仲介と管理をセットにした事業スキームの構築を検討している。  想定しているのは、宅地建物取引業者や旅館業者を対象にした登録制度のような仕組み。6月を目途に方向性を出すルール整備の議論では、空き家を活用した民泊の取り扱いや、インターネット上で民泊を仲介する事業者「プラットフォーマー」に対する規制の在り方といった論点が出されている。これらに関連して、民泊の「仲介と管理をまとめてサービス提供する事業スキーム」を構想。賃貸住宅管理業者登録制度など既存の仕組みを踏まえつつ、詳細を詰めて今後「民泊サービスのあり方に関する検討会」に諮る方針だ。

■「住みたい街」吉祥寺、ついに後塵を拝す 恵比寿が1位に SUUMO調べ  リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2016年版みんなが選んだ住みたい街ランキング関東版」を発表した。3年連続で同ランキング1位だった「吉祥寺」に代わり、「恵比寿」が1位となった。交通利便性のよさに加えて、今年4月に駅ビル新館が完成することで話題性も寄与した。  2位は「吉祥寺」、3位は「横浜」、4位は「武蔵小杉」と「自由が丘」が同点となった。

■全管連、「マンション再生法」を提案 公明党・議員懇話会で  公明党のマンション問題議員懇話会はこのほど、国土交通部会との合同会議を開いた。NPO法人全国マンション管理組合連合会からヒアリングし、「マンションの改良による再生等を円滑に促進するための法律(マンション再生法、仮称)案」の提案を受けた。  同連合会の山本育三会長によると、大規模修繕を繰り返して長寿命化させつつ、改良による再生を施すことでマンションにできるだけ長く住み続けられるようにするのが同法の目的。法案では再生対象として、劣化対策や耐震化、設備の水準向上など性能面の項目だけでなく、専有部分の増築、使用目的の変更といった機能面の項目も設定。再生水準3段階に分け、それぞれに応じて「過半数」「3分の2」「4分の3」の議決権を定めている。

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