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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年2月5日

■合格者は461人 ビル経営管理士、合格率68.0%  2015年度ビル経営管理士試験の合格者が1月29日、試験実施団体の日本ビルヂング経営センターから発表された。全国で461人(2014年度448人)が合格した。合格率は68.0%(同67.1%)。男女別では男性395人、女性66人。合格者の平均年齢は39.6歳だった。  2015年度のビル経営管理士試験は、2015年12月13日全国6会場で行われた。

■実務経験審査 合格者は199人 再開発プランナー  再開発コーディネーター協会は1月29日、2015年度再開発プランナー試験(実務経験審査)の合格発表を行った。 合格者は199人。平均年齢は37.8歳で女性の合格者は18人。  同試験は筆記試験と実務経験審査で行われる。今年度で24回目。筆記試験(2015年度は2015年8月23日に実施)に合格した後、都市再開発事業に関連する実務経験が3年以上あるかどうか実務経験審査(書類審査と面接審査)を受け、合格し登録手続きを経て「再開発プランナー」となる。今回の実務経験審査については、2015年11月から12月に書類審査と面接審査を実施した。現在の再開発プランナー登録者は3195人。なお、2016年度の筆記試験日は2016年8月28日に決まった。

■2015年12月の住宅着工、7.5万戸  国交省   国土交通省の調べによると、2015年12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸だった。前年同月比は1.3%減で、前月の増加から再び減少。昨秋から増加と減少を繰り返しており、基調は安定していない。季節調整年率換算値は86万戸。

■全宅連 ヤフー不動産への物件掲載を中止  全国宅地建物取引業協会連合会は1月29日、現在、ハトマークサイトから民間物件情報サイトを経由して行っている「ヤフー不動産」への賃貸物件の自動掲載を中止すると発表した。  ヤフーがソニー不動産と業務資本提携を結び、出資比率が全体の43%を超えている現状に加え、新サービス「おうちダイレクト」でソニー不動産だけが取り扱う物件紹介を行っており、物件情報サイトとしての公平性、中立性を損なっているとして物件掲載を中止する。  掲載中止は2月下旬を予定している。

■地方の老朽ストック建替え促進 耐震・環境不動産形成事業の要件緩和  国土交通省は、耐震性不足の建築物を建て替えやすくする制度を整える。耐震・環境不動産形成促進事業の事業要件をこのほど改正した。訪日外国人の急増により需給がひっ迫している宿泊施設など、地方都市における老朽不動産の建て替えを促進する狙いだ。  耐震化のために建て替える場合は一定の環境要件を満たさなければならないが、それを緩めた。具体的には、人口集中地区などが中心だった対象地域を全国に拡大した上で、CASBEEの「A以上」としていた要件を「B+」に緩和。同時に、環境要件に「省エネ基準の一次エネルギー消費量の10%以上の削減」、「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS、星3つ以上)」の2つを追加し、選択肢を増やした。後者は地方都市の建築物でなくても適用される。

■フラット35、2月金利は1.48% 9カ月ぶりの低水準  住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の2月適用金利(融資率9割以下、返済期間21年以上35年以下、最頻値)が、前月を0.06%下回る1.48%となった。日本銀行の「マイナス金利導入」の公表は1月末日(29日金曜日)だったため、その影響を受けた可能性はないと見られるが、9カ月ぶりに1.4%台の低水準となった。

■新宿区、民泊関連の相談急増 2015年度は前年比8倍  厚生労働省と観光庁主催の「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第5回がこのほど開催された。東京都新宿区や京都市などが、それぞれの市区における民泊の実態を報告した。  新宿区における民泊に関連する苦情は、直近にかけて急増。2014年度は6件だったが、2015年度は12月末時点で既に49件に達している。同区によると営業者や行為を確認した上で指導・是正などの措置を取っており、一部で営業を廃止させたという。  また、国によるルール整備に対して同区は「民泊サービスを旅館業法に位置づけた上で、『同一施設か敷地内への常駐と宿泊希望者との面接の実施を管理者に義務づける』といったことを同法の適用除外としないでほしい」などと要望した。

■東京ビル賃料・2015年第4四半期 上昇率のピークに JLL  JLLはこのほど、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す「プロパティクロック(不動産時計)2015年第4四半期」を発表した。それによると、東京のAグレードオフィス賃料は2012年第2四半期に反転して以来、2015四半期目で上昇率のピークを迎えた。  「プロパティクロック」は、賃料動向を時計に見立てたJLL独自の市場分析ツール。賃料がおおむね「下落の加速」→「下落の減速(底入れ)」→「上昇の加速」→「上昇の減速(底打ち)」というサイクルで変動することを前提に、現在の賃料がどこに位置するかを表示する。四半期ごとに発表している。

■着工後のリスク対応など 国交省で検討開始 基礎杭問題の中間報告受け  建設業の構造的課題などを検討する、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会がこのほど、国土交通省で開かれた。基礎杭工事問題の中間報告で指摘された、民間工事での受発注者をはじめとする関係事業者間の役割・責任の明確化、連携の強化などを議題とする。  会合では、民間工事の請負契約に関する建設業法の規定などが確認されると共に、着工後の施工リスクに対して対応を決めておくことの重要性が示された。具体的な取り組み方については今後審議する。

■三井不参画、日本橋室町三丁目再開発が起工式 都市型スマートシティに  三井不動産が参画している東京都中央区の「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」の起工式と祝賀会がこのほど、現地と隣接ホテルで行われた。再開発組合(理事長・田中廣タナチョー社長)が事業主で、三井不は地権者、保留床を取得する参加組合員、事務局業務受託者として参画している。  区域面積は約2.1万平方メートル。事務所・商業などのA地区、公共公益施設などのB地区で構成する。A地区の建物は地上26階地下3階建て、延べ床面積が約16万8000平方メートルの規模で、竣工予定は2019年3月末。  三井不にとって同事業は、「日本橋再生計画」第二ステージの中核プロジェクト。「都心型スマートシティ」を実現するミクストユース(複合利用)の大規模開発と位置付け、オフィスにホールや商業施設、屋外広場空間、エネルギープラントなどを整備する。

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