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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年2月19日

■商業施設「ららぽーと柏の葉」 3月18日リニューアルオープン  三井不動産は3月18日、千葉県柏市の「三井ショッピングパーク ららぽーと柏の葉」をリニューアルオープンする。リニューアルは2013年1月以来。27店舗(新店15店舗・改装12店舗)が新しくなるほか、フードコートなども整備する。  ららぽーと柏の葉は2006年11月に開業し、2014年4月には本館2階とブリッジでつながる北館が開業した。店舗数は約180店舗、駐車台数は約2700台。つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅から徒歩1分の場所。

■空き地・空き店舗活用で協定制度 国交省が創設の方針  国土交通省は都市再生特措法の改正により、空き地や空き店舗を有効活用するための協定制度を創設する方針だ。  空き地や空き店舗を貸し出す意向をもつ所有者と、実際に活用を手掛けるまちづくり団体との間を市町村が取り持ち、両者の協定にお墨付きを与える制度となる見込み。

■「民泊」、慎重派が半数 日本財託が投資家に意識調査  投資用ワンルームマンション販売を手掛ける日本財託はこのほど、不動産投資家283人を対象に「民泊に関する意識調査」を行った。それによると、約半数が慎重派であることが分かった。前向きな回答は2割強にとどまった。

■不動産総合データベース 試行運用期間を延長 国交省  国土交通省は、今年2月末までとしていた不動産総合データベースの試行運用期間を3月末まで延長する。  同DBは中古住宅流通の促進を目的として、国交省が構築を進めているシステム。レインズと連動させた上で個々の中古住宅の成約履歴や地価公示、周辺環境などの情報を集約し、宅建業者が操作して一部の情報を購入検討者に提供するモデルを想定している。2017年度からの本格稼働に先立ち、2015年4月に横浜市での試行運用を開始。これまでに、宅建業者から約4000件のアクセスがあった。なお、4月以降の継続は検討中。

■中古の長期優良制度 全国7都市で説明会 国交省  国土交通省は、4月に運用を始める中古住宅の長期優良住宅認定制度などについて、事業者向け説明会を全国7都市で開催する  会場と日程は次の通り。▽2月16日・東京都(あいおいニッセイ同和損保新宿ビル)▽2月18日・愛知県(名古屋国際会議場)▽2月29日・広島県(広島県JAビル)▽3月3日・宮城県(仙台国際センター)▽3月7日・大阪府(難波御堂筋ホール)▽3月14日・北海道(北海道自治労会館)▽3月17日・福岡県(福岡国際会議場)

■不動産業の社長は高齢? 平均年齢、最も高い結果に  東京商工リサーチの調査によると、産業別の社長の平均年齢で最も高齢だったのは「不動産業」の62.6歳だった。また、70代以上の比率が最も高かったのも不動産業だった。  調査では同社の企業データベース281万社(2015年11月時点)から、代表者の年齢データを抽出し分析。産業全体での社長の平均年齢は60.8歳だった。

■1月分譲マンション賃料、5カ月ぶり2600円下回る東京カンテイ  東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、2016年1月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比2.3%下落の2567円となり、5カ月ぶりに2600円を下回った。賃料水準の高い東京都の事例シェアが縮小などが主な要因。

■新築マンション、契約率が低調に 1月首都圏市況   不動産経済研究所の調査によると、1月の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は1494戸(前年比11.0%減)で、2カ月連続して前年を下回った。前月に同研究所が予測した数値とほぼ同水準だった。  初月契約率は58.6%で、前年を16.3ポイント下回った。好不調の目安となる70%ラインを大幅に下回る結果で、50%台の低水準は2008年7月以来のこと。同研究所では、「価格の高止まり」を要因に挙げている。

■宅建業法の改正法案、国交部会が了承 インスペクションの説明義務など  宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)が2月18日、自民党の国土交通部会で了承された。党内手続きを経て、2月下旬に閣議決定される見込み。  インスペクション(建物診断・検査)について、その実施の有無を重要事項説明の必要事項に追加。媒介契約時に斡旋(あっせん)の可否を明示することや、売買契約時にインスペクションの結果を売主、買主双方に確認してもらうことも義務づける。  法案にはこのほか、前通常国会で不成立となった、営業保証金・弁済業務保証金による弁済の対象者から宅建業者を除外する措置と、業界団体に対して従業者への体系的な研修の実施を努力義務とする規定も含まれている。

■旅館・ホテル業界、活況 東京商工リサーチ調べ  東京商工リサーチの調査によると、旅館・ホテル運営企業1569社のうち48.2%が増収結果となった。全体の総売上高は2兆6405億円で前期比3.0%増、前々期比だと6.7%増(1666億円増)だった。特に大都市圏や人気観光地で増収率が高く、好調な国内旅行やインバウンド(訪日観光客)効果が、旅館・ホテル業界に活況を呈している状況となった。  調査期は2014年9月~2015年8月。3期連続で売上高と利益が判明している会社を対象とした。

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