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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年1月8日

■ローン借り換え、変動型が40%で最多 住宅金融支援機構調べ  住宅金融支援機構が実施した「2015年度民間住宅ローン借り換えの実態調査」によると、借り換え後の金利タイプは「変動型」が最も多く40.5%に上り、「固定金利選択型」がほぼ同水準の39.3%となった。「全期間固定型」は20.2%だった。  2014年11月から2015年10月までの借り換え実行者で、アンケート調査に先着順で回答のあった972人を対象にしたもの。

■オンラインの建築確認検査、1月から受付開始 J建築検査センター  国土交通省指定確認検査機関であるJ建築検査センター(東京都渋谷区)は1月から、電子認証を使用した建築確認検査のオンライン受け付けシステムを開始した。スターティア(同新宿区)が提供する「セキュアSAMBA for 建築確認審査」を採用している。  同システムは、スターティアが提供する法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」に、セイコーソリューションズ(千葉市美浜区)が提供するデジタルエビデンス・ソリューション「エビデモン」の長期署名クラウドサービスを組み合わせたことで実現したという。

■標準規約採用の分譲マンション 改正なければ民泊不可 トラブル回避で国交省が見解  国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特別区域法に基づく民泊(以下、特区民泊)を行う場合、規約の改正が必要であるとの見解を示した。標準規約第12条で専有部分を「専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と規定しており、民泊を実質的に禁止としているため。   特区民泊は今後、複数の自治体が実施に踏み切るとみられる。一方、特に分譲マンションでは、一部の住戸が管理組合に無断で民泊用に貸し出されトラブルとなっている事例も発生している。国交省が見解を表明したのは、こうした実態を踏まえた対応とみられる。現在、不動産関連の業界団体宛てに事務連絡を行う方向で準備中。

■フラット35金利、1月は1.54% 2カ月ぶりに低下  住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の1月適用金利(融資率9割以下、借入期間21年以上35年以下、最頻値)が、前月を0.01%下回る1.54%となった。2カ月ぶりに前月を下回った。

■建売住宅が好調 国交省、2015年11月住宅着工  国土交通省の調べによると、2015年11月の新設住宅着工戸数は7万9697戸だった。前年同月比は1.7%増。  分譲住宅が2万503戸(同2.5%増)で、3カ月ぶりに増加した。内訳はマンションが8880戸(同4.1%減)、戸建てが1万1471戸(同8.2%増)。戸建ては前月の大幅減少から再び盛り返した。

■第190回通常国会が開会 インスペクション、重説に追加へ  1月4日、第190回通常国会が召集された。国土交通省は今国会に、インスペクション(住宅診断・検査)の実施の有無を重説の項目に位置づける、宅建業法の改正法案を提出する予定。2015年5月に策定された、自民党の「中古住宅市場活性化に向けた提言」に書き込まれた内容を踏まえた対応。法案の作成に当たり、どのレベルの診断行為をインスペクションと位置づけるか、といった点を現在検討している。

■基礎杭問題 建設業法違反で処分へ 自民党「月内に判断を」  自民党の国土交通部会は1月6日、横浜市の分譲マンションを発端とする基礎杭工事問題に関して、建設業法違反の処分を今月中に判断するよう国土交通省に求めた。昨年末に同省の有識者会議が中間報告を策定。実態解明について一区切りついたとして、早急な対応を求めた。  1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材については、主任技術者を専任で配置することを義務づけた規定への抵触。元請けの三井住友建設については、下請けによる違反の実態を認識していながら是正指導を行わなかったことなどが処分事由となる見込みだ。  一方、建築基準法違反に関する判断は春先以降に持ち越される見込み。横浜市の事案では杭の支持層への未到達が確認されておらず、建物の傾きとの因果関係も分かっていない。そのため、三井住友建設などによる現地調査の結果報告を待って検討に入る。

■八丁堀で建替プロジェクトを着工 東京建物ほか  東京建物とエンパイヤ自動車はこのほど、東京都中央区八丁堀二丁目で推進している「仮称・八丁堀プロジェクト エンパイヤビル共同建替事業」の工事に着手した。  従前建物である「エンパイヤビル」の老朽化に伴い行う建替え事業で、建て替え後の建物はエンパイヤ自動車と東京建物の共同所有となる。エンパイヤ自動車が所有床の一部を本社として使用し、それ以外を東京建物が賃借して一体的に賃貸運営する。1階が店舗、2階から9階がオフィスで、竣工は17年9月の予定。

■都心のビル空室率、8カ月連続低下 三鬼商事調べ  三鬼商事は1月7日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(12月)をまとめた。平均空室率は4.03%(前月比0.16ポイント低下)で8カ月連続の低下となった。平均賃料は1万7692円で、2014年1月以降小幅な上昇が続いている。

■老朽団地型マンション 再開発時に建替えしやすく  国土交通省は老朽化した団地型マンションについて、まちづくりの枠組みで建て替えをしやすくする方針だ。市街地再開発事業の一環で建て替える際の合意要件を緩和する内容で、今通常国会に都市再開発法の改正法案を提出する予定。団地の土地共有者の3分の2以上の合意で事業ができるようにする見込みだ。  なお、あくまで「一定のまちづくりに資するケース」(国交省市街地建築課)が対象であり、区分所有法に基づく区分所有者の合意要件が緩和されるわけではない。

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