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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年1月29日

■国交省のIT重説実験、100件突破 昨年12月に急増  国土交通省が実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が、直近にかけて急速に伸びている。法人間の売買仲介における事例も出始め、累計件数は100件を超えた。  実験は昨年8月末にスタートした。11月末時点の件数は51件だったが、翌12月は単月で55件の実施があった。

■2015年12月中古マンション売り価格 首都圏の連続上昇15カ月でストップ  東京カンテイが発表した2015年12月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は東京都での事例シェア拡大が一服した影響で、前月比0.2%下落の3269万円となった。連続上昇は15カ月でストップした。  近畿圏(1957万円、同1.7%上昇)は主要エリアによる価格の押し上げによって、8カ月連続の上昇。中部圏(1573万円、同1.1%上昇)は再び、直近1年間での最高値を更新した。

■合格率は23.8% 2015年度管理業務主任者試験  2015年度の管理業務主任者試験の合格者が1月22日に発表された。合格者は4053人(2014年度3671人)だった。指定試験機関であるマンション管理業協会によると、受験者は1万7021人(同1万7444人)、合格率は23.8%(同21.0%)だった。  合格基準点は50問中34問正解(試験の一部免除者は45問中29問正解)となり、2014年度の35問から1点下がった。合格者の内訳は、男女別で男性が3373人、女性が680人。合格率は男性が24.2%、女性が22.1%。合格者の平均年齢は42.3歳(男性43.5歳、女性36.1歳)。最高年齢合格者は81歳、最低年齢合格者は18歳で、いずれも男性だった。

■都市農地重視へ政策転換 「都市農業振興基本計画」の案策定  都市における農地の保全・利用に関する振興政策が、本格化する。「都市農業振興基本計画」の素案がこのほどまとまった。宅地や公共施設の予定地とみなされてきた都市農地を再評価し、重視する方針を明記。閣議決定後は同計画が指針となり、都市農業に関する様々な施策が展開されていく。  素案では方向性の1つとして、都市農業用地の確保を提示。市街化区域やその周辺の市街化調整区域などを対象エリアとした上で、農地を賃貸借しやすくする制度的措置などを基本的なポイントに据えた。併せて、農地の保有コストの低減といった税制上の措置の検討も明示した。  同計画はパブコメ募集を経て、4月中の閣議決定を目指す。

■国交省 住生活基本計画の改定案示す 中古流通伸び悩みを打開へ  住宅政策の指針となる、新しい住生活基本計画(全国計画)の原案がまとまった。「量から質への転換」を打ち出した前回計画(2006年策定)を引き継ぎ、ストック重視の方針を鮮明にした。今後10年間、同計画に書き込まれた目標に沿って各種施策が展開されていく。  政府は「2020年までに中古住宅の市場規模倍増」との方針を掲げてきたが、中古住宅の取引数が2008年の約16.7万戸から2013年は約16.9万戸にとどまるなど伸び悩んでいるのが現状。計画の改定案ではこうした背景を踏まえ、「新しい住宅循環システムの構築」など8つの目標を設定した。  パブリックコメントを経て、3月に閣議決定される見込み。

■特区民泊に「熱視線」 東京都大田区の説明会、大盛況  東京都大田区は1月27日、国家戦略特区内での民泊事業(特区民泊)について、事業者向け説明会を開催した。全国初の特区民泊の施行を2日後に控えた開催で、定員の100人を大幅に上回る事業者が参加。『立ち聞き者』も大勢出た。民泊に対しての関心の高さが伺える説明会となった。  なお、2月10日と15日に開催予定の2回目、3回目の説明会は既に満席となったため、2月22日に4回目を追加開催する方針だ。

■空き家多いマンション 建替え合意形成しやすく 国交省、2016年度検討へ  国土交通省は2016年度、空き家の多いマンションで、建て替えの合意形成がスムーズに進む仕組みの検討に入る。区分所有法を所管する、法務省との連携も図る考え。  国交省は以前から、老朽マンションの建て替え促進を重視。合意形成が難しい所有者不在の住戸が多いマンションに焦点を当て、方策を探る方針を固めた。現時点では、議決権の数え方などを議題として想定。詳細は今後詰める。

■自宅居住の高齢者向け住まいのガイドライン 国交省、2016年度検討へ 「ヒートショック防止」も論点  国土交通省は2016年度、高齢者が自宅で暮らし続ける際の住まいに関するガイドラインづくりに着手する考えだ。検討の上で指針を示す方針。バリアフリー化だけでなく、身体・認知機能の状況や介護のしやすさ、ヒートショックの防止といった観点を踏まえたリフォームなどを論点として想定している。

■2015年の中古マンション価格 三大都市圏、いずれも上昇率拡大 東京カンテイ調べ  東京カンテイはこのほど、2015年の年間平均中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。 首都圏は前年比7.7%上昇の3070万円で、7年ぶりに3000万円の大台を突破。東京都がけん引する形で前年よりも上昇率が拡大し、ミニバブル後の価格高騰期の水準を上回った。  近畿圏は同2.4%上昇の1861万円で、3年連続のプラス。中部圏は同3.4%上昇の1539万円といずれも都市中心部が圏域平均を押し上げ、上昇率は拡大した。 主要エリアの中古価格は、千葉県と兵庫県を除くすべての都府県でプラス。その中でも東京都(同11.5%上昇)、大阪府(同4.5%上昇)、愛知県(同4.7%上昇)では大幅な価格上昇となった。

■2015年12月・首都圏、新築戸建成約価格 全エリアで上昇  アットホームの調査によると、2015年12月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3358万円(前年同月比2.2%上昇)だった。2カ月連続の上昇。全エリアで上昇したが、前月比で見るとマイナス0.2%と3カ月ぶりに下落している。東京23区の平均価格は4652万円(同5.7%上昇)で、5カ月ぶりに4600万円台となった。2カ月連続で前年同月比、前月比とも上昇した。なお、千葉県は前年同月比8カ月連続上昇、神奈川県は同6カ月連続上昇。埼玉県では同2カ月ぶりに上昇に転じた。

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