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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年1月22日

■38点以上が合格 2015年度マンション管理士試験  マンション管理士試験の指定試験機関であるマンション管理センターによると、2015年度マンション管理士試験は、1158人が合格した(2014年度は1260人)。受験者は1万4092人(同1万4937人)、合格率は8.2%(同8.4%)だった。合格最低点は50問中38問以上正解(試験の一部免除者は45問中33問以上正解)で、昨年より2点上がった。  合格者の平均年齢は47.1歳で、最高年齢は82歳。2015年度のマンション管理士試験は、2015年11月29日に全国8試験地、12会場で実施された。

■インスペクション、媒介・重説・契約で新条項 事業者のあっせんも 宅建業法の一部改正案  今通常国会に提出予定の、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)の概要が明らかになった。インスペクション(建物診断・検査)に関する事項を重要事項説明に位置づけると共に、インスペクション業者のあっせんに関する事項の媒介契約書への記載を義務化する方向。売買契約締結時には、インスペクションの結果などに基づく中古住宅の現況に関する情報を売主・買主それぞれに確認してもらい、その旨を契約書類に記載することとする。  国交省は、取引の各過程で住宅に関する情報提供が適切になされるよう制度を整え、消費者の安心感を確保。同時にインスペクションの慣行化を図り、中古住宅流通の促進を目指す。

■12月分譲マンション賃料、首都圏はわずかに上昇 東京カンテイ調べ  東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、2015年12月の首都圏・分譲マンション賃料は、千葉県以外の地域で強含んだため前月比0.2%上昇の2628円(1平方メートル当たり、以下同)となった。4カ月ぶりの下落だった先月から上昇した。都県別で見ると、東京都(3167円、前月比0.3%上昇)や神奈川県(1990円、同0.3%上昇)はわずかに強含み。埼玉県でも同1.2%上昇の1576円と上昇したが、いずれも10月の水準を回復するまでには至らなかった。一方、千葉県では、平均築年数が1年以上進んだ影響で、同2.7%下落の1532円と大きく水準を下げた。なお、県内で都心寄りの市川市や浦安市は、年間を通じて概ね上昇基調を示している。

■「短い杭を打った」  処分受け三井住友建設社長が会見  三井住友建設はこのほど、建設業法に基づく処分を受けたことを踏まえて会見を開いた。  新井英雄社長は冒頭、関係者に向けて陳謝。コンプライアンスの遵守をはじめ、重層的な下請け構造を含む施工体制の改善などを通じて再発防止を図る考えを語った。  横浜市の分譲マンションにおける基礎杭の実態については、「(支持層への深さより)短い杭を打ったという認識があり、適切でなかった。杭は支持層に届いていないと考えている」とした上で、それが建物の傾きの主な要因との見方を示した。ただ、元請けとして自社に監督責任があることは認めつつ、「(下請けの)各事業者にもそれぞれの責任がある」と述べた。

■サ高住緊急整備でセミナー 国交省、全国7会場で  国土交通省は1月25日から、2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会を全国で開催する。時間は午後1時半~3時。定員は会場ごとに異なり、110~250人。  日程と会場は次の通り。1月25日・東京(大手町サンケイプラザ)、1月27日・仙台(仙台国際ホテル)、1月28日・名古屋(TKPカンファレンスセンター名古屋駅前)、1月29日・大阪(TKPガーデンシティ大阪梅田)、2月2日・広島(TKPガーデンシティ広島駅前)、2月3日・福岡(TKPガーデンシティ博多)、2月5日・札幌(ホテルポールスター札幌)

■川崎競馬場スタンド跡地に商業施設 東急不動産、2月開業   東急不動産は、川崎市川崎区富士見1丁目でプロジェクトマネジメント業務を受託し建設中の商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」(所有者・よみうりランド)を、2月18日に開業する。川崎競馬場スタンドの跡地開発で、物販や飲食、アミューズメント、病院など出店する全27店舗・施設がこのほど決定した。東急不動産が建物を一括で借り上げて運営する。  現地は京急大師線港町駅から徒歩2分の場所。建物は5階建て、延べ床面積は3万264平方メートル。

■「民泊」 課題を深掘り、6月目途に方向性 プラットフォーマー規制など   政府は、所有物件を宿泊用に有償で貸し出す「民泊」に関して、現行の旅館業法の枠組みとは別の対応が必要な諸課題について検討を深める考えだ。厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービス」のあり方に関する検討会で、事務局が示した。6月頃を目途に方向性を出す。  空き家ではなく自宅の一部を貸し出すような「ホームステイ型民泊」を旅館業法の規制対象に含めるか否か、プラットフォーマー(インターネットを介してサービスを仲介する事業者)への規制の在り方、建築基準法に基づく用途地域との関係の整理などを論点とする予定。

■2679人が合格 合格率は54.6% 2015年度賃貸経営管理士試験  2015年度の賃貸不動産経営管理士試験の合格者がこのほど発表された。試験団体の賃貸不動産経営管理士試験協議会によると、2679人が合格した。  受験者は4908人で、合格率は54.6%。合格判定基準は40問中25問以上正解。賃貸不動産経営管理士講習を修了した人は40問中4問が免除され、36問中21問以上正解者が合格となった。男性合格者は2018人、女性合格者は661人だった。2015年度賃貸不動産経営管理士試験は2015年11月15日に全国11都市、12会場で行われた。なお2016年1月5日現在、累計資格者は3万1618人(今回の合格者は4月以降に登録が始まるため除く)となっている。 

■競売取扱主任、736人が合格 合格率は38.3%  2015年度競売不動産取扱主任者試験の合格者発表が、1月20日に行われた。試験団体の不動産競売流通協会によると736人が合格した。  受験者は1922人で、合格率は38.3%。合格得点は50問中31点。2015年度の競売不動産取扱主任者試験は2015年12月6日、全国11試験地で行われた。

■インスペクション事業者 登録制度の創設検討 国交省  国土交通省は、インスペクション事業者の登録制度の創設を検討している。今通常国会に提出予定の宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)の中で、インスペクションに関する事項を定めることに連動した政策だ。  登録制度は現時点で、既存住宅売買瑕疵保険と連動する形を想定している。

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