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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年1月15日

■メンテ付き住宅設備保証を提供 野村不アーバン  野村不動産アーバンネットは、住宅の買主向けに「メンテナンスサポート付き住宅設備保証」を開始する。売主が利用している不動産会社を問わず、同社を通じて中古住宅(1983年1月以降に竣工)を購入した買主に住宅設備保証を提供する内容。キッチンや浴室などの主要設備について、引き渡し後1年間にわたり修理・交換対応を行うほか、検査訪問とリペアサービスを含めたメンテナンスサポートを付ける。   また、1月9日から3月31日までの「春の住宅購入プラス応援フェア」期間中、同設備保証のほか、セコム・ホームセキュリティなど4つのメニューから1つを買主に無償で提供する。

■旭化成、杭工事データ流用問題・外部調査委の中間報告を公表 旭化成は1月8日、杭工事施工物件のデータ流用などに関する外部調査委員会の中間報告書を公表した。  報告書では、データ流用の原因・背景について、「データの適切な取得及び保管ができていない」「データがないことを申告せず、データ流用によって施工記録を形式的に整えることでよしとしている」「長年かつ多数回にわたってデータ流用を発生させてきた旭化成建材の管理体制・教育体制」の3点だと指摘。その上で、事後的に支持層到達の有無を検証できるのは電流計データのみであることから、「杭の施工さえ適切に行っていればデータはそれほど重要ではないという現場の感覚は、一般社会の感覚と大きく乖離しているといわざるを得ない」と判断。全社を挙げた意識改革と早急な再発防止策の実施を求めた。  これを受けて旭化成では、「中間報告での指摘を真摯に受け止め、早急に再発防止体制の構築に取り組み、信頼の回復に向け全力を尽くしていく」としている。

■「回復期待」前年より低下 住宅・不動産業界経営トップ 2016年の景況見通し  住宅新報社が、主要不動産会社を対象に毎年実施している「新年景況アンケート」によると、2016年の日本経済について前年よりも回復すると答えた割合は56.3%で、前年比20.5ポイントの低下となった。2012年の37.7%に次ぐ低水準。コスト高による価格高騰、駆け込み需要とその反動などが背景にある。  不動産・住宅市場全体については、「好転」が29.1%、「前年と同等」が60.0%。2015年調査とほぼ変わらない結果だった。  アンケートへの協力企業は56社。

■南海トラフの長周期地震動 国交省、超高層での対策案提示 既存建築物で再検証・補強も   国土交通省はこのほど、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への、超高層建築物などにおける対策案を取りまとめた。既存の超高層マンションについても再検証や改修を行うのが望ましいケースが含まれている。2月29日まで、パブリックコメントを募集中だ。  既存の対象建築物に関しては、設計時に想定した地震動との比較シミュレーションを行い、その結果に応じて詳細な検証に移行。検証した上で新築時に求められる安全性の水準に満たない場合は、必要な補強が望ましいことを周知する。ただし、懸念されるのは倒壊ではなく大きな揺れであるため、補強を強く要請することはない。

■今年の課題に民泊他5つを列挙 管理協の賀詞交歓会  マンション管理業協会は1月12日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で新年賀詞交歓会を実施した。  山根弘美理事長は「今年の課題は、民泊、消費増税、電力自由化、標準管理規約の改正、防災減災の5つ。それぞれに対して積極的に取り組んでいく」とあいさつした。  また冒頭で、昨年実施した「マンションいい話コンテスト」の受賞作品を映像化したミニドラマを上映した。

■優れた高齢者住宅を表彰 4月末まで募集 高経協  高齢者住宅経営者連絡協議会(高経協)はこのほど、優れた高齢者住宅の表彰制度「リビング・オブ・ザ・イヤー2016」の募集を始めた。今回から7つのエントリー部門を新設し、部門ごとに募集する。同一ホームの複数部門へのエントリーは不可。締め切りは4月末。  同制度は今回が3回目。前回と同様、対象となる高齢者住宅は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、分譲型ケア付きマンションなどで種類・開設時期は問わない。書類審査で21ホーム(7部門×3ホーム)に絞った後、2次審査として同表彰制度の実行委員が見学審査を行う。そこで選出された7ホームの代表者が秋に公開プレゼンを行い、大賞を決める。  問い合わせ先は同協議会、電話03(3292)3289。

■三菱地所グループの管理会社が合併  三菱地所グループの不動産管理会社である、三菱地所コミュニティと三菱地所丸紅住宅サービスはこのほど、4月1日に合併すると発表した。三菱地所コミュニティを存続会社とする吸収合併で、三菱地所丸紅住宅サービスは消滅する。  合併後の管理戸数は、単体で29万5373戸(2015年12月時点)となる。

■基礎杭問題、建設業法違反で3社処分 データ流用は「勧告」  国土交通省は1月13日、横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題に関連して、三井住友建設と日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の3社に対して建設業法に基づく処分を下した。現場に専任の主任技術者を配置する規定への抵触や、1次・2次下請け業者間で業務の「丸投げ」の実態があったこと、それらに対する元請けとしての指導の欠如などが処分事由。また旭化成建材による施工データの流用については、「不誠実な行為」に当たるとして勧告した。

■2015年の倒産件数、7年連続で減少 東京商工リサーチ  東京商工リサーチの調べによると、2015年の全国企業倒産件数は8812件(前年比9.44%減少)で、7年連続の減少となった。1990年以来25年ぶりに9000件を割り込んだ。 同社は「金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした業績拡大にけん引される形で景気が底上げされていることも影響した」としている。  負債総額は2兆1123億8200万円(同12.71%増加)で、3年ぶりに前年を上回った。

■旅館業法の「簡易宿所」 面積要件緩和へ 厚労省、民泊の「適法化」促す  厚生労働省は3月を目途に、旅館業法に基づく「簡易宿所営業」の一部基準を緩和する方針だ。許可を取りやすくし、適法な民泊を増やす狙い。このほど開いた第4回「民泊サービス」のあり方に関する検討会で提示し、了承された。  具体的には客室面積の最低基準を緩和する方向。旅館業法の抜本的な改正ではなく、政令または省令の改正で施行できる。

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