English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年12月4日

■10月・首都圏、新築戸建成約価格 6カ月ぶりに下落  アットホームの調査によると、10月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3322万円(前年同月比1.0%下落)で、6カ月ぶりの下落となった。東京23区が6カ月ぶりに下落したほか、低額物件の多い埼玉県・千葉県の成約が大幅に増加したことなどが要因。東京23区の平均価格は4433万円(同0.7%下落)だった。また、首都圏の前月比は再び上昇となったが、23区では7月に6年2カ月ぶりの高値をつけた後、3カ月連続で下落している。

■四半期地価調査、「地方も中心部で底上げ」 国交省調べ  国土交通省が四半期ごとに実施している地価動向調査「地価LOOKレポート」(2015年第3四半期)によると、主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が87地区(前回87)、横ばいが13地区(前回13)、下落が0地区(前回0)となり、上昇地区が全体の約9割となった。近年は同様の傾向が続いており、国交省では「地方も含め、中心部での底上げが見て取れる」としている。

■「民泊」検討会が始動 厚労省・観光庁共催 来秋までに方針決定へ  「民泊サービス」のあり方に関する検討会の初会合が、厚生労働省と観光庁の共催により開かれた。座長は浅見泰司・東京大学大学院工学系研究科教授。行政や旅館・ホテル業、不動産業の関係者などが構成員を務める。  訪日外国人の急増によりホテル不足が深刻化する中、新しい宿泊形態として民泊が広がっている。これに対し、公衆衛生や犯罪の観点での懸念が強く、近隣トラブルも増加傾向。検討会では安心・安全の確保とのバランスを取りながら、活用が図られるような民泊のルールづくりを目指す。

■障害者差別解消法の対応指針 国交省が公表 12月から全国で説明会  国土交通省はこのほど、同省の所管事業における「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を作成した。2016年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されることを踏まえた対応。  また国交省は12月から、同法と2014年11月に公布された犯罪収益移転防止法の改正、賃貸住宅管理業者登録制度の3つをテーマにした、宅建業者向けの説明会を開催する。講師は岡本正治弁護士と宇仁美咲弁護士、警察庁、国交省の職員。時間は午後1時30分~3時30分。開催予定の日時と会場は次の通り。 【関東】12月7日・さいたま新都心合同庁舎2号館【九州・沖縄】12月14日・福岡第二合同庁舎【北海道】12月17日・札幌第1合同庁舎2階講堂【近畿】12月21日・大阪合同庁舎第1別館2階【北陸】2016年1月12日・新潟ユニゾンプラザ【中部】1月18日・名古屋銀行協会【中国・四国】1月21日・広島合同庁舎4号館附属棟2階中国運輸局海技試験場【東北】1月26日・仙台合同庁舎B棟7階

■住宅着工、8カ月ぶりに減少 貸家と分譲住宅減が響く 国交省  国土交通省の調べによると、2015年10月の新設住宅着工戸数は7万7153戸だった。前年同月比は2.5%減。8カ月ぶりに減少したものの、減少要因は貸家と分譲住宅であり、持ち家は増加基調。そのため国交省は、着工戸数の持ち直し傾向は継続している、との見方を示している。季節調整年率換算値は86万2000戸。

■15年度マン管士試験、1.4万人が受験 合格ラインは36点前後か マンション管理センターが実施している「2015年度マンション管理士試験」が11月29日、全国8試験地で行われ、1万4094人が受験した(受験率85.6%)。 住宅新報社講師陣の見解では、今年の試験の合格最低ラインは50問中36問前後(2014年度試験は36問)になる見込みだ。区分所有法・民法に比較的容易な問題が目立ち、設備に関する問題の難易度が高かったようだ。 合格発表は来年1月15日の予定。

■国交省 投資市場の成長戦略策定へ  国土交通省は、不動産投資市場の成長戦略を策定する方針だ。そのための検討を行う有識者会議の初会合を、このほど開催した。投資市場の成長を加速させ、昨今の社会情勢への対応を図る考え。不動産特定共同事業法の改正も視野に入れている。座長は牛島総合法律事務所の田村幸太郎弁護士。  年度内に3回会合を開き、中間とりまとめを行う予定。

■フラット35、12月適用金利は1.55% 前月と変わらず  住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の12月の適用金利(最頻値、融資率9割以下、借入期間21年以上35年以下)が、前月と同値の1.55%となった。前年同月との比較だと0.01%の下落となっている。

■都心ビル空室率、0.3ポイント改善 東京ビル協調査  東京ビルヂング協会は12月1日、ビル経営動向調査(10月期)をまとめた。会員を対象に四半期ごとに実施しているもの。それによると、東京23区の新規賃料水準(坪単価、共益費込み)は、上限が2万6720円(前回2万7015円)、下限が1万6806円(同1万7104円)でわずかに下落した。東京23区の平均空室率は4.2%。前回よりも0.3ポイント改善した。区別では、千代田区と中央区、港区の改善が目立った。

■2015年度宅建士試験 合格ラインは31点 合格率は15.4%  不動産適正取引推進機構は12月2日、15年度の宅地建物取引士資格試験の実施結果概要を発表した。  それによると、受験者は14年度を2897人上回る19万4926人(男性13万7748人、女性5万7178人)で、合格者は3642人減の3万28人(男性2万471人、女性9557人)。合格率は15.4%(登録講習修了者は20.2%)だった。  合否判定は31問以上正解(登録講習修了者は45問中26問以上)を基準とした。  合格者の平均年齢は35.0歳。最高齢合格者は神奈川の83歳の男性、最年少合格者も神奈川の13歳の男性だった。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.