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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年12月25日

■2016年度・与党税制大綱案 「空き家」抑制の特例創設へ  自民党と公明党は12月10日、2016年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込まれた」と説明。住宅・不動産関連では、空き家の抑制を目的とした特例措置が創設され、「三世代同居」に対応する二世帯リフォームに係る減税措置の要望も通る見込み。このほか新築に係る固定資産税の減額措置も縮減されることなく延長されるのをはじめ、重点要望とされていた事項は多くが延長となる見通しだ。

■11月の不動産業倒産件数、6カ月ぶり増加 東京商工リサーチ  東京商工リサーチの調べによると、11月の不動産業の倒産件数は26件(前年同月比13.04%増加)。6カ月ぶりの増加となった。負債総額は36億3300万円(同73.49%増加)で、8カ月ぶりに増加した。  同社は「不透明感が立ち込めるなか、小規模企業を中心とした息切れ倒産の推移が注目される」としている。

■IT重説実験の途中経過、すべて賃貸 3カ月で約50件 国交省  国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。2016年2~3月頃に「IT重説に係る検討会」を開催して検証すると共に、個人間売買取引への導入の可否についても検討する方向。

■国交省 不動産鑑定士向け「ラベリング制度」構想 証券化対応でお墨付き  国土交通省は来年度から、証券化不動産の評価に対応できる不動産鑑定士を対象としたラベリング制度(仮称)をスタートさせたい考えだ。 不動産投資市場の拡大に向けた取り組みの一環で、鑑定士が証券化の専門知識を有することを対外的に示す指標を構築する考え。同時に、証券化の評価に精通する鑑定士の育成を目指す。  年内か年明けを目途に有識者会議を発足させ、制度の骨格づくりに入る。

■子育て支援、高齢者施設付きの市場動向を調査 不動産経済研究所  不動産経済研究所が首都圏で1995年以降に供給されたマンションを調査したところ、子育て支援施設・サービス付きのマンションは305物件、高齢者施設・サービス付きのマンションは87物件に上ることが分かった。  子育ての305物件のうち、比較的規模の大きい総戸数120戸以上のマンションは180物件(シェア率59%)。高齢者の87物件については、46%が総戸数120戸以上のマンションだった。

■11月首都圏マンション供給、3カ月ぶり増 平均価格は6000万円台  不動産経済研究所の調査によると、11月の首都圏における新築分譲マンションの販売戸数は3496戸で、前年を4.8%上回った。前年を上回るのは3カ月ぶり。秋商戦に入ってなかなか出てこなかった「目玉物件」が、ここにきてようやく表れたようだ。100戸以上の大型供給(販売)は10物件(前年は4物件)に上った。ただ、全体の販売物件数は140物件と近年の秋商戦における180~190物件に比べると少なく、「市況は低調とは言えないが、回復しているとも言えない」と同研究所では話している。  平均販売価格は6328万円で、単月としては91年6月以来の6000万円台となった。港区赤坂で平均2.6億円の物件が152戸(即日完売)供給されたことなどが影響した。

■年初に中間提言発表、民泊ルール化に着手へ 自民党・観光基盤強化の小委員会  民泊に関する検討を行っている自民党・観光基盤強化に関する小委員会がこのほど、民泊のルール整備に向けた工程を示した。年明けにも中間的な提言を出す。また、鶴保庸介小委員長は厚生労働省に対し、旅館業法に基づく簡易宿所営業について、要件を緩和する省令改正の施行を要請したことを明かした。  まず宿泊施設不足への対応として、地方への誘客など既存の資源の活用を第一に位置づけた。その上で「民泊への活路を開く」(鶴保小委員長)としている。  一方で現状の民泊は、治安上の懸念や近隣トラブル、租税の適切な徴収、民泊を仲介する事業者の責務が不明確であるなど課題が山積み。同委員会では年明けの中間提言を踏まえて、課題に対処するルール整備に着手する。

■2016年の住まいトレンド キーワードは「住民経営マンション」  リクルートホールディングスはこのほど、生活分野7領域における2016年のトレンド予測を発表した。 住まい領域については、「住民経営マンション」がキーワードになると予想。「当事者意識をもつ住民による、経営視点のマンション管理が広がってきている。『住民経営度』が新しいマンションの価値のものさしの1つになる可能性がある」としている。

■立地適正化計画づくりを支援 土地利用評価プログラム 国総研が開発  国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、地方公共団体による立地適正化計画の策定を支援するツールとして「都市の土地利用と交通利便性を評価するプログラム」を開発した。オープンデータなどを用いて、ある場所が目的の土地利用にどの程度適しているかを評価する。ソフトウェアを無料で配布している。

■11月分譲マンション賃料、首都圏は4カ月ぶりに下落 東京カンテイ調べ  東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比2.1%下落の2624円(1平方メートル当たり、以下同)で4カ月ぶりに下落した。千葉県以外の地域で弱含んだことが要因。都県別に見ると、東京都は3157円(前月比0.8%下落)で6カ月ぶりの下落。神奈川県も平均築年数がやや進み、1985円(同1.7%下落)と下落。埼玉県は比較的賃料水準が高いさいたま市や川口市で事例数が減少したため、マイナス2.3%の1557円となった。一方で千葉県では、平均築年数が23.3年から22.0年と1年以上若返ったことにより、1575円(1.3%上昇)と唯一上昇した。

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