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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年12月11日

■11月の景気指数 先月と同水準で推移 帝国データ  帝国データバンクの調査によると、15年11月の景気指数は44.8となり、前月と同水準で推移した。 国内景気がこう着状態の中、不動産業の指数は48.9で前月から0.2ポイント上昇した。  景気指数は、50を境にそれより上であれば「よい」、下であれば「悪い」を意味する。

■地域医療福祉拠点の推進、7団地で着手 都市再生機構  都市再生機構はこのほど、同機構が進めている「地域医療福祉拠点」の形成を推進する取り組みに7団地を追加し、事業に着手した。 UR賃貸住宅を中心として、住み慣れた地域で最期まで住み続けることができる環境を整備するため、地方公共団体や地域関係者などと連携して総合的に推進している取り組み。既に23団地で実施している。  新たに取り組みを開始した団地は、「アーバンラフレ鳴子」(愛知県名古屋市)、「岩倉」(愛知県岩倉市)、「高蔵寺ニュータウン」の中央台、藤山台、岩成台、高森台(愛知県春日井市)、「日の里」(福岡県宗像市)。 地域医療福祉拠点は、2020年度までに100団地程度で形成することを目標にしている。

■基礎杭問題、国会で審議 「未到達の真偽確認を」   衆議院・参議院の国土交通委員会は12月3日、閉会中審査を行い基礎杭工事問題について審議した。  質問に立った民主党の宮崎岳志衆議院議員は、問題の発端となった横浜市の分譲マンションにおいて、杭が支持地盤に届いているか否かが現時点で不明瞭である点を指摘。「(元請けの)三井住友建設は6本が未到達、2本が差し込み不十分と発表しているが、(杭を施工した)旭化成建材側は現場代理人を含むチームの全員が『杭は届いていたと思う』と話している。確認が必要だ」と述べた。  これに対して国土交通省側は、現在横浜市がゼネコン側に追加のボーリング調査を指示していることを説明した。

■2015年度の補正予算 三世代同居・近居策を検討 国交省  国土交通省は2015年度補正予算の編成に際し、三世代同居・近居の推進に関する施策を検討している模様だ。12月4日に開かれた国土交通部会で報告した。  「一億総活躍社会」の実現に向けて三世代の同居・近居を推進するため、具体策として良質な木造住宅の整備や、都市再生機構(UR)の賃貸住宅における近居割の拡充を検討している。

■不動産投資市場、更に拡大 JLL、2016年を展望  ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、2016年の不動産投資市場動向を発表した。  2016年の売買市場の取引総額は5.5兆~6兆円(2015年比10%増)になると予測。また賃貸市場についても、Aグレードオフィス賃料は2015年比5~10%上昇すると予測した。

■データ流用の事実 知っていれば仲介時説明 国交省、流通団体に通知  国土交通省は不動産流通団体などに対し、基礎杭の施工データの流用があったと判明した物件を仲介する際、その事実を知っていた場合は買主に説明するよう求めている。10月下旬に各団体向けに通知を出した。  宅地建物取引業法第47条では宅建業者に対し、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項を故意に告げない行為を禁じている。国交省は、施工データの流用があった物件については安全性を確認する必要が生じるため、この事項に該当すると判断。売主からその旨を知らされていれば買主に説明する必要がある、としている。運用の仕方については特段定めていない。重要事項説明の備考欄に記入するほか、口頭での説明でも可だ。

■受験者は1万7021人 2015年管理業務主任者試験 4年連続減  マンション管理業協会は、12月6日に実施した「2015年度管理業務主任者試験」の概況を発表した。全国8試験地17会場で計1万7021人が受験し、受験率は83.8%。受験者数は423人(2.8%減)減少した(いずれも速報値)。  管理業務主任者試験の受験者は2011年度まで2万人台を維持していたが、2012年度に2万人を割り、4年連続減少している。  合格発表は2016年1月22日。全受験者に対し郵便で合否通知を送付すると共に、同協会ホームページに合格者の受験番号を掲載する。

■全国倒産件数、8カ月連続で減少 東京商工リサーチ  東京商工リサーチの調べによると、11月の全国企業倒産件数は711件(前年同月比3.39%減少)で、8カ月連続の減少となった。同社は、「減少率は今年最低にとどまり、今後の推移が注目される」としている。 負債総額は1416億5000万円(同22.66%増加)で、2カ月ぶりの増加となった。負債総額10億円以上の大型倒産は24件(同33.3%増加)。8カ月ぶりに増加した。

■注文住宅、平均費用は2943万円 前年を138万円上回る リクルート調べ  リクルート住まいカンパニーが実施した「2015年注文住宅動向・トレンド調査」によると、全国の注文住宅建築者の平均建築費用は2943万円で、前年を138万円上回った。3000万円以上の割合は41%で、前年比4.8ポイント増加した。  頭金は平均967万円で前年比35万円上昇、親からの贈与額は平均320万円となり、同12万円の減少となった。  同調査は、1年以内に新築・建て替え注文住宅を竣工した人が対象。有効サンプル数は1641件。

■11月企業倒産件数8カ月ぶりに増加帝国データ調べ  帝国データバンクによると、11月の企業倒産件数は689件で、前年同月比2.7%増加となった。増加は8カ月ぶりとなる。負債総額は1328億7000万円で、同20.8%増加となり2カ月ぶりに増加した。  業種別に見ると、7業種中、製造、卸売、小売、不動産業の4業種が増加となり、不動産業以外は2ケタの大幅な増加となった。

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