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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年11月6日

■DIYテーマのマンション、東京練馬で分譲 コスモスイニシア  コスモスイニシアは11月上旬から、「本格的なDIYによる住まいづくり」をテーマにした新築分譲マンション「イニシア練馬豊玉」(東京都練馬区)の販売を開始する。  同物件は8月に竣工済み。西武池袋線・有楽町線・大江戸線練馬駅から徒歩13分の場所に立地する。地上7階建て、総戸数は38戸。第1期1次(6戸)の販売は、専有面積67~72平方メートルで価格は4300万円台~5500万円台。

■大臣賞に武蔵小杉の再開発 新日鉄興和の復興公営住宅も受賞 15年度土地活用大賞  都市みらい推進機構はこのほど、2015年度土地活用モデル大賞の結果を公表した。金賞にあたる国土交通大臣賞には、武蔵小杉駅エリアで進められている「小杉町3丁目中央地区第一種市街地再開発事業」が選ばれた。銀賞の都市みらい推進機構理事長賞は、新日鉄興和不動産が岩手県釜石市で手掛けた「釜石市上中島町復興公営住宅整備事業」だった。  同大賞は、土地活用の模範的事例に着目した事例を募集し、優れた土地活用を紹介することでその普及を図ることを目的としている。今回は11プロジェクトの応募があった。

■9月の新設住宅着工、7カ月連続増 国交省  国土交通省の調べによると、2015年9月の新設住宅着工戸数は7万7872戸だった。前年同月比は2.6%増。7カ月連続の増加となった。季節調整年率換算値は90万戸。

■西宮市で1棟リノベマンションの販売開始 住友林業  住友林業はこのほど、1棟丸ごとリノベーションしたマンション「フォレスティア苦楽園」(兵庫県西宮市)の販売を開始した。「好立地で高級感あふれる」がコンセプト。 地下1階地上6階建て、総戸数は23戸。1987年12月築。第1期4戸の販売概要は、専有面積90~109平方メートルで3670万~4590万円。

■都市計画法施行令が一部改正 区域区分設定の手続き、農林大臣協議必要なケース規定  都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は2016年4月1日。  都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めるときなどはすべて、国土交通大臣または都道府県知事が、農林水産大臣と事前に協議することと規定していた。この点が、今年6月に成立した第5次地方分権一括法に伴う都市計画法の改正によって変更。大臣との協議が必要なのは、市街化区域とする範囲に農用地区域か、それと同等の「政策上重要な農地など」が含まれる場合に限定する、とされた。今回の施行令改正では「重要な農地」の中身について、「農業振興地域の区域内にある農地もしくは採草放牧地」など具体的に規定された。

■マンション公式サイト開始管理組合と共同運営東建不販  東京建物不動産販売はこのほど、東建座間ハイツ(神奈川県座間市)管理組合と共同で、「東建座間ハイツ」公式サイト(http://zama-heights.com)をオープンした。 マンションの概要やプール、テニスコートといった共有施設を紹介しマンションの魅力を伝えるページ、住民組織などコミュニティについて紹介するページ、住民のブログなどで構成される。  同社では、サイトの設立を通じ管理組合と継続的なコミュニケーションをとることで、不動産流通会社としての信頼を得ると共に、マンションの住みやすさの維持につなげたいとしている。

■フラット35金利、2カ月ぶりに前月下回る 11月は1.55%  住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の適用金利が、2カ月ぶりに前月を下回った。11月の適用金利(融資率9割以下、借入期間21年以上35年以下、最頻金利)は、前月を0.04%下回る1.55%だった。

■基礎ぐい問題「支持層未到達か否か、早期に確認を」 国交省対策委員会が初会合  国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐい工事問題の発生を受け、再発防止策などについて専門的見地から検討するのが目的。首都大学東京の深尾精一名誉教授が委員長に就任した。  深尾委員長は会合後の会見で、「基礎ぐいが支持層に本当に未到達か否か、現時点で明らかではない。これと旭化成建材による施工データの流用は、次元が違う別の問題。それぞれ分けて議論すべき」と語った。また、基礎ぐいが支持層に未到達かどうかについては「なるべく早く明らかになることが社会的要請」と述べた。  今後は4~5回会合を開き、年内に中間取りまとめを行う予定。建設工事全般や制度の在り方も視野に入れるが、問題の発端となった横浜市の分譲マンションにおける問題を先行して検討する。

■認知症の改善事例も サンケイビルが研究発表  サンケイビルのグループ会社で介護事業を手掛けるサンケイビルウェルケア(金井岳弘社長)はこのほど、都内で事例研究発表会を行った。  同社は出来る限り普通の生活を取り戻す「自立支援介護」を理念に掲げている。初の有料老人ホームを開設してから約3年が経ち、歩行能力や認知症の改善といった成果が表れ始めたという。発表会では、現在運営している4カ所のホームの担当者が、それぞれ改善に至った経緯を報告した。

■民泊、無許可営業の逮捕事例 厚労省が報告 自民党・観光基盤強化に関する小委員会  民泊の適正化に向けて議論している、自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会が11月5日に開かれた。この日の会合で初めて、厚生労働省から直近1年間における旅館業法の無許可営業者に対する指導事例が報告された。  内容は逮捕事例(東京都)や営業停止事例(東京都、石川県)など計6件。逮捕事例は「民泊のインターネットサイトを通じて宿泊者を募集し、無許可で自宅の一部で宿泊サービスを提供。旅館業法の基準も満たしていなかったため繰り返し指導したが、従わなかった。住民からの通報を受けて警察が対応し、保健所に照会した上で、旅館業法違反の容疑で逮捕」に至ったという。  民泊をめぐっては、旅館業法をはじめ現行法との整合性が取れていないケースが大半とみられている。同委員会では、貸主の多くがそれを認識していないことを問題視。現状の違法行為を取り締まった上で、民泊を合法的に展開できるルール整備に着手する方針だ。

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