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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年11月27日

■主要不動産会社9月中間決算 総合大手など収益最高  主要不動産会社の2016年3月期第2四半期(中間)連結決算が出そろった。消費税引き上げ後の反動減が表れた前期から一転、大幅な増収増益が目立った。三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングスの総合大手5社は、いずれも大幅な増収増益で最高水準。  好決算の背景には、「東京を中心に賃貸市場における空室率の改善が進み、賃料の底打ち・上昇傾向が強まっている」、「分譲マンション市況が好調だった」、「リートなど投資家の動きが活発である」ことなどが挙げられる。ただ、今後は中国経済の減速や、10月に表面化した横浜市の「分譲マンション傾き問題」がマンション市場に影響を与えることになるのか、といった不透明要因も残されている。

■訪日外国人、早くも過去最高を更新  日本政府観光局はこのほど、10月の訪日外国人数を発表した。それによると、10月に日本を訪れた外国人は、前年同月比43.8%増の182万9000人で、これまで10月として過去最高だった14年の127万2000人を上回った。中国の国慶節休暇(10月1日~7日)と重なったことで、大幅な増加につながった。  また、今年1月から10月までの10カ月間の累計では1631万人となり、これまで最高だった14年1年間の1341万人を既に上回り、過去最高を更新した。

■マンション価格、高騰鮮明に フラット35利用者調査  住宅金融支援機構が行ったフラット35利用者調査によると、マンションの平均購入価格が大幅に上昇していることが分かった。  15年度上半期における全国のマンション平均購入価格は、14年度上半期の3782万円を11.9%上回る4231万円となった。特に東京都の価格が高騰しており、14年度上半期の4722万円から15年度上半期は5535万円に上がった。  同調査は、金融機関からのフラット35の買取申請について、15年4月から9月までの間に承認したものを対象とした。新築マンションは4124件だった。

■マンションストックの3分の1が団地 国交省調べ  国土交通省の調査によると、13年末時点の全国の団地は4970団地、195万戸あり、総マンションストック約600万戸(13年時点)の約3分の1が団地となることが分かった。  なお団地のうち、8割弱の3871団地が三大都市圏に立地している。

■農地転用の許可権限移譲 市町村の指定基準、固まる  「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の3回目がこのほど開かれ、指定市町村の指定基準のとりまとめ案が了承された。  6月に公布された第5次地方分権一括法に基づく改正農地法により、2016年4月から、農地転用の許可権限が指定市町村に移譲される。その市町村の指定基準を定めるため、同検討会で審議してきた。  今回了承された指定基準の柱は「優良農地を確保する目標を定めること」、「農地転用許可等を基準に従って適正に運用すると認められること」、「農地転用許可制度等に係る事務処理体制が整っていると認められること」の3つ。

■「マンション改修施工管理技術者試験」1月24日実施へ  マンション計画修繕施工協会(MKS)はこのほど、2015年度「マンション改修施工管理技術者試験」の概要を発表した。  試験日は2016年1月24日で、受験申し込み受付は12月22日まで。受験申込書は同協会ホームページからダウンロードすることができる。受験料は1人1万2960円。合格発表は2016年3月1日。

■民泊のルール整備 個別論点が明確に 自民党・観光基盤強化の小委  自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会はこのほど、民泊を巡る現状と課題について6回目の会合を開いた。実態把握が進み、論点が明確化してきた。次期通常国会への、新法または旅館業法の改正法案の提出を目指す。  会合では、旅館業法への抵触など違法な事例を取り締まりつつ、ルールを定めて健全な民泊産業の育成を図る方針を再確認。その上で、旅館業法の営業種別の中でも要件を満たしやすい「簡易宿所営業」の取得の促進など個別の論点について議論した。  同委員会は年明けまでに提言をまとめる予定。また、今週末に厚生労働省や観光庁など関係省庁が、民泊に関する有識者会議を発足させる。そこでの議論とも連携を図りつつ、検討を深める。

■10月中古マンション売り価格 14カ月連続上昇の首都圏、事例シェア拡大  東京カンテイはこのほど、2015年10月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)を発表した。首都圏の価格は、東京都での事例シェア拡大や千葉県以外での強含みが影響して、前月比1.2%上昇の3197万円となった。14カ月連続の上昇。近畿圏(1895万円、同1.6%上昇)は主要エリアが押し上げる形で6カ月連続で上昇、中部圏(1561万円、同1.1%上昇)は愛知県が前月比1.0%上昇の1652万円と、共に再び上昇傾向を示し始めている。価格水準も直近1年間における最高値を更新した。

■2015年度中間期売買仲介実績 手数料、二桁伸び目立つ 消費増税の影響、払しょく  不動産流通各社の2015年度中間期の売買仲介実績がまとまった。全体の7割弱で手数料収入が落ち込んだ1年前とは打って変わり、ほとんどの会社で前年比増。約半数が二桁の伸びを示している。取扱件数、取扱高もおおむね同じような伸びを示しており、昨年の消費増税に伴う停滞ムードを完全に払拭したといってよさそうだ。  大手4社は、取扱件数、取扱高共にいずれも前年比増。法人仲介の比重が大きい企業もおおむね好調だった。

■中古住宅流通「連携のあり方検討会」、初会合 国交省  国土交通省はこのほど、「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。事業者連携により、中古住宅取引と同時に、インスペクションやリフォームなどのサービスを顧客ニーズに合わせワンストップで提供するビジネスモデルに、宅建業者が幅広く取り組めるよう環境を整備するのが目的。  初会合では事務局を務める不動産業課が、民間でのサービス事例を紹介した。同検討会での議論を踏まえて、媒介契約書のひな形である標準媒介契約約款を2016年度に改正する方向だ。

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