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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年11月20日

■国交省がお墨付き 「良質中古住宅」登録制度の創設検討  国土交通省は、良質な中古住宅を対象とした登録制度の創設を検討している。  インスペクションや瑕疵保険による品質確保が前提。その上で適切な評価や金融面の優遇措置などを講じ、更にリノベーションによって魅力を高めた中古住宅の販売に際し、国のお墨付きを与えるイメージだ。予算要求が通れば、年明けにも本格的な検討に入る。

■共立女子大生ら 東京・蒲田で空き家活用を発信 クラウドファンディングで募集  共立女子大学家政学部建築・デザイン学科の高橋ゼミ生らは、東京・蒲田で手掛けている空き家再生プロジェクト「蒲田再生プロジェクト~空き家を活用して地域を活性化させたい~」について、サービス展開のために必要となる資金を「クラウドファンディング」による手法で募集中だ。 (https://motion-gallery.net/projects/kwu-tett-tkhs)  築64年の空き家を再生。今年度に入ってから、再生を手掛けた不動産会社と共にイベントを企画するなどして「空き家活用」を展開してきた。空き家所有者との賃貸借契約はその不動産会社が結んでいるが、その契約が来年2月で終了する。それ以降も空き家活用の様々な手法を学びたいとの思いから、引き続き運営していくための資金を集めるためにクラウドファンディングを利用した。ゼミ生の藤岡茉利絵さんは「空き家は社会問題化していますが、その活用方法について少しでも長く発信できればと思います」と話し、また、同じく岩渕文世さんは「空き家の活用には、様々な可能性があると感じています」としている。

■海外投資家60%増に CBRE投資市場動向  CBREはこのほど、投資市場動向(2015年第3四半期)をまとめた。収益不動産の取引額(10億円以上)は1.2兆円で、前年同期比2.7%減少した。投資家層別では、Jリートが3941億円(前年同期比10.0%減)、Jリートを除く国内投資家が4879億円(同17.0%減)だった。一方、海外投資家の動きは活発で前年同期比61.4%増の2927億円となった。

■国交省、データ流用の全物件調査へ くい到達の有無をまず確認  旭化成建材は11月13日、施工データの流用などの調査結果を国土交通省に報告した。それによると、現時点で判明しているデータ流用の件数は266件。国交省は今回の報告を受けて、今後の措置を次のように表明した。  まずデータ流用が判明した全物件について、くいの到達の有無の調査を実施。その結果くいが未到達であることが明らかになった物件に対し、構造計算などにより安全性の確認を行う。その上で安全性に問題があることが分かれば、ただちに安全確保のための措置を取る。  また、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会を通じ、データ流用やくいの未到達の要因、これらの因果関係について分析する。国交省は「今回のデータ流用などの本質を見極め、その要因に応じて再発防止策を打ち出す」としている。

■丸の内で3棟一体建て替え 三菱地所・東京商工会議所・東京会館  三菱地所と東京商工会議所、東京会館はこのほど、東京都千代田区丸の内で「(仮称)丸の内3-2計画」を着工した。富士ビル、東京商工会議所ビル、東京会館ビルの3棟一体建て替え事業。約9900平方メートルの敷地面積を生かし、MICE(国際会議)が誘致できる大会議場やバンケット施設などを有する大型ビルとなる。完成は2018年10月の予定。

■データ流用の建築物、安全性確認の方法議論 国民の不安払しょくへ 基礎ぐい対策委  国土交通省はこのほど、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の第2回を開いた。  会合では、杭の未到達に起因する建物の安全性と、施工データの流用の問題を分けた上で検討する方針を改めて確認。それぞれ実態把握を進めながら、二つの問題の関係を整理していく方向を固めた。この点に関しては、委員から「データの流用があった物件がそのまま『安全ではない』と認識され、国民の不安をますますかき立てているように思う」との指摘があった。なお、データ流用が判明した建築物のうち、安全性が損なわれていると結論が出たケースは現時点でないという。同委員会ではデータ流用のあった建築物の安全性の確認方法について、引き続き議論を深める方針だ。

■首都圏マンション発売戸数、2カ月連続減少 価格上昇続く 不動産経済調べ  不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で発売された新築分譲マンションは2921戸で、前年比6.5%減少した。前年比減は2カ月連続。販売価格の上昇と横浜の傾斜マンション問題が影響しているようだ。  平均販売価格は5364万円で、前年比17.6%上昇。5カ月連続して前年を上回っており、2ケタ上昇は2カ月連続。

■東京・ひばりが丘団地で複数物件が協力し合い街づくり 開発事業者、UR、住民が一体で  開発事業者とUR都市機構、住民による三位一体の街づくりがこのほど、東京都西東京市・東久留米市の「ひばりが丘団地」で本格的に始動した。それぞれが参加する組織「一般社団法人まちにわ ひばりが丘」が、約34ヘクタールのひばりが丘団地におけるエリアマネジメントを手掛ける。複数のマンション管理組合や自治会が協力し合い、エリアの街並み形成や環境維持を図るのは日本で初めての取り組みと見られる。

■東京、2019年大量供給が影響 オフィス市場動向研賃料予測  日本不動産研究所と三鬼商事で構成するオフィス市場動向研究会はこのほど、東京・大阪・名古屋の2015~2025年の短期・中期・長期のオフィス賃料予測をまとめた。 当面は堅調に推移するが、東京市場は新規供給が急増する2019年に空室率が4.8%へ上昇し、賃料も小幅ながら下落する見通し。大量供給が影響を与えそうだ。

■10月分譲マンション賃料、首都圏は直近1年での最高値に 東京カンテイ調べ  東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都の事例シェアが引き続き拡大した影響で前月比1.3%上昇の2681円(1平方メートル当たり、以下同)となった。5月に記録した直近1年間での最高値(2656円)を上回った。都県別で見ると、東京都は3184円(前月比0.1%上昇)で5カ月連続の上昇だが小幅に留まった。埼玉県は平均築年数が進んだものの、比較的賃料水準が高いさいたま市や川口市で事例数が増えたため、プラス0.9%の1594円。神奈川県は2020円(同0.2%下落)、千葉県は1555円(1.8%下落)で、共に下落した。

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