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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年11月13日

■タワーマンションの節税対策 国税庁、チェック強化へ  タワーマンション購入による節税対策に対して、国税庁が課税のチェックを厳しくする方針をこのほど表明した。このほど開かれた政府税制調査会での委員からの意見を踏まえた対応。  国税庁は、2011年からの3年間に売買された事例についてサンプル調査を実施。それによると、市場価格(時価)と評価額とのかい離率の平均値は3.04倍に上った。財産評価に関する取り扱いを定めた「財産評価基本通達」の6項には、通達に基づく評価が著しく不適当と認められる場合、個別に評価できる旨が書かれている。国税庁はタワーマンションの相続税評価についても、「適正な課税の観点から6項の運用を行う」としている。

■東京23区の大規模ビル 2019年は大量供給に 森ビルが市場予測  森ビルはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果をまとめた。  今後5年間(2015~2019年)の年平均供給量は119万平方メートルで、過去平均の103万平方メートルを上回る見込みであることが分かった。特に2019年の供給量は183万平方メートルに上り、直近の大量供給だった2012年(175万平方メートル)と同水準の供給が見込まれている。

■田畑価格、米価下げ響く 賃借料が大正期以来最大の下落 不動研調査  日本不動産研究所はこのほど、2015年3月末現在で調査した全国の田畑価格と賃借料の結果を公表した。  2年連続で米価が大幅下落したことなどが要因となり、田畑の下落傾向が拡大。田の賃借料は大きく下げた。全国平均の普通品等10アール当たりの価格は、田が76万2323円(前年比4.2%下落)、畑が45万820円(同2.4%下落)。下落幅は前年と比べそれぞれ拡大した。田は23年連続、畑は24年連続の下落。  10アール当たりの賃借料は、田が9565円(前年比8.3%下落)、畑が5297円(同3.4%下落)とそれぞれ下落した。下落幅は前年と比べてそれぞれ大幅に拡大。田の賃借料は、大正10(1921)年の調査開始以来最大の下落となった。

■住取機構、インスペクションサービスを開始  一般社団法人住宅不動産取引支援機構(赤井厚雄代表理事)は11月11日、「住宅あんしんインスペクションサービス」を開始した。建物検査やシロアリ検査の各事業者などと連携し、中古住宅取引時にインスペクション(建物検査)を行う。  建物検査と共に、検査結果を活用して既存住宅瑕疵保証保険や建物・設備保証の付保までをワンストップで受け付ける。検査料金は戸建て標準パック(建物検査・シロアリ検査・設備検査)が11万5000円(税別)、マンション標準パック(設備検査・専有部分給排水管検査)が4万5000円(同)。連携する検査事業者は、ジャパンホームシールド、日本リビング保証、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合。

■10月の景気指数 3カ月ぶりに改善 帝国データ  帝国データバンクの調査によると、2015年10月の景気指数は44.8ポイントとなり、前月比0.2ポイント増で3カ月ぶりに改善した。  住宅着工戸数の増加傾向が、内装工事など関連業種へと波及してきた。不動産業の指数は48.7で前月と変わらなかった。

■都心ビルの成約賃料 2期連続の大幅増 三幸・ニッセイ基礎研調べ  三幸エステートとニッセイ基礎研究所はこのほど、成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2015年第3四半期)をまとめた。東京都心のAクラスビルの賃料(坪単価)は3万5652円(前期比2260円増)で、2期連続の大幅上昇となった。賃料が3万5000円を上回るのは、リーマンショック後初めてという。

■貯水槽管理のランク制度 参加しやすい形に見直し 全国給水衛生検査協  全国給水衛生検査協会(奥村明雄会長)はこのほど、2015年度第1回ランキング表示制度運営委員会を開き、事業計画を決めた。  同協会は、マンションや老人福祉施設などの貯水槽水道の管理状況について、任意の格付けを行っている。昨年度に参加したのが51施設と前年実績を下回ったことに踏まえて、制度の見直しをするため同委員会を開いた。施設や検査機関がより参加しやすい形に改めて取り組む方針。

■10月の不動産業倒産件数、4カ月連続で減少 東京商工リサーチ  東京商工リサーチの調べによると、10月の不動産業の倒産件数は17件(前年同月比46.87%減少)で、4カ月連続の減少となった。10月としては、過去20年で2011年の25件以来の最少件数となった。  負債総額は42億9400万円(同32.67%減少)で、7カ月連続の減少となった。

■東京圏の物流施設賃料、0・3%上昇 JLL  JLLは11月12日、東京圏の物流施設市場動向(2015年第3四半期)をまとめた。月額賃料(坪単価)は4197円で前期比0.3%上昇した。空室率は同1.1ポイント低下の2.8%。

■違法民泊の検挙事例 覚せい剤被疑者が偽名で宿泊 自民党・観光基盤強化に関する小委員会  自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会は11月12日、民泊を巡る現状と課題について、5回目となる会合を開いた。  警察庁と国税庁、厚生労働省、観光庁からヒアリングを実施。警察庁は旅館業法違反(無許可営業)の検挙事例を報告した。それによると今年6月、大阪市西成区に所在する2棟のアパートの空室を利用した事件を大阪府警察が検挙。不動産会社の実質経営者と役員を逮捕し、アパートの管理人など3人を書類送致した。宿泊者名簿への記載は苗字のみで、覚せい剤取締法違反被疑者が偽名で宿泊していたという。

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