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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年10月9日

■野村不系、合併リートが上場 国内トップ規模
 野村不動産ホールディングス系の上場3リートが合併し、10月2日に新生「野村不動産マスターファンド投資法人」として東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。これにより、保有資産は257物件・7849億円(取得価格ベース)で、国内トップ規模の総合型リートとなった。


■地図サービスに新機能 徒歩時間の自動計測など ゼンリン
 ゼンリンはこのほど、同社の地図配信サービス「ZENRIN GIS パッケージ不動産」に新機能を追加した。自動で2点間の推奨最短ルートを選出しその距離と所要時間を計測する機能と、衛星写真機能の2つ。
 「ZENRIN GIS パッケージ不動産」は、インターネットを利用した地図サービス。一軒一軒の建物に名前が入っている「ゼンリン住宅地図」を見ながら、用途地域や建ぺい率、容積率、公図や都市計画情報、地価公示・路線価情報を地図上で確認することができる。
 利用料金は従来と変わらず、1都道府県1ID当たり月額1万円。


■低層建築物向け免震ゴムを開発 ブリヂストン
 ブリヂストンはこのほど、低層建築物向けの免震ゴム「高減衰ゴム系積層ゴムX3R」を開発し、販売を開始した。サイズはゴム外径の直径が600ミリ、700ミリ、800ミリの3種類、ゴム厚さは160ミリ、200ミリの2種類。
 一般的に建物が軽く、各柱からの荷重が小さい傾向にある低層の建物には従来の免震ゴムを採用することが困難だった。一方で医療、福祉建築物はその約20%が3~5階建てであるため、今回の商品を開発したという。


■東京労働局長優良賞を受賞 大手不動産流通業で初 東急リバブル
 東急リバブルは、厚生労働省が実施する2015年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門で、「東京労働局長優良賞」を受賞した。大手不動産流通企業での受賞は初めて。
 均等・両立推進企業表彰は、女性労働者の能力発揮を促進するための取り組みなどについて、模範的な取り組みを推進している企業を表彰する制度。東京労働局長優良賞は、地域で女性の能力発揮を促進するため取り組みを推進している企業に授与される。同社では女性社員の管理職登用に向けた研修など様々な取り組みを推進しており、売買仲介業の営業職に占める女性社員の割合が増加するなど成果も出てきている、としている。


■2014年度の宅建業者数、9年ぶり増加 国交省
 国土交通省がこのほどまとめた宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、2014年度の宅地建物取引業者数が9年ぶりに増加した。
 2014年3月末時点の宅地建物取引業者数は12万2685業者で、前年比0.5%増。9年ぶりの増加だが微増であり、過去20年間におけるピークだった96年度(14万2094業者)を100としたときの指数は86.3にとどまっている。 


■支援機構、「多様な居住ニーズ対応」の取り組み紹介 国交省の第41回住宅宅地分科会で
 国土交通省はこのほど、第41回住宅宅地分科会を開催した。「多様な居住ニーズの実現」をテーマに、住生活基本計画の見直しに向けた検討を行った。
 住宅金融支援機構の首藤祐司理事が、多様な居住ニーズに対応した同機構の取り組みを紹介。高齢者の住み替えなどを支援するリバースモーゲージ型住宅ローンは、申請戸数が735戸、申請金額が41億2000万円に達したという(2000年10月~2015年7月末)。
 同分科会は10月中にもう一回会合を開いた後、年内に住生活基本計画の改定案を出す予定。


■賃貸派、「自由に引っ越したい」から「長く住み続けたい」へ 大東建託調査
 大東建託の賃貸住宅未来研究所がこのほど実施した「賃貸住宅についての意識調査」によると、持家志向ではない賃貸住宅志向派でも、住み慣れてきた場所に長く住みたいという意向が強いことが分かった。
 転居のきっかけは結婚が50%で、仕事の都合が22%、妊娠・出産などが9%とライフステージに合わせて転居する人が多かった。日本賃貸住宅管理協会の日管協短観によれば、2013年調べで賃貸住宅に4年以上居住している人が76%に上っており、同社のヒアリング調査でも「転勤でもない限り移動は考えられない」「子供に仲良しの友達がいるので引っ越ししたくない」など、賃貸志向の人でも賃貸住宅に長く住み続けたいと回答する人が多かった。
 調査対象は1500人の賃貸住宅入居者。


■耐震不足の住宅ストックは約900万戸 4分の3が戸建て 国交省
 このほど開催された第41回住宅宅地分科会で、国土交通省が既存住宅ストックの現状を示すデータを公表した。それによると、耐震性能不足の住宅ストックの大半を、戸建て住宅が占めることが分かった。
 1980年以前に建築された「耐震性なし」のストックは、持家と借家を合わせて約900万戸に上った。建物種別では戸建て(長屋を含む)が約4分の3を占め、マンションは約4分の1だった。


■森トラスト、ホテル7施設を大規模改修、160億円を投資
 森トラストは、展開しているリゾートホテル7施設を大規模リノベーションする。総額約160億円を投資し、2018年までの完成を目指す。
 温泉付きの客室を増やすと共に、宿泊年齢層の広がりに対応した設備・内装へとリニューアルする。


■第3次安倍改造内閣が発足 国交相に公明・石井啓一氏
 10月7日、第3次安倍改造内閣が発足した。太田昭宏国土交通大臣は退任し、新国土交通大臣には太田氏と同じ公明党所属で政調会長を務める石井啓一氏(衆院北関東比例区・当選8回)が就任した。
 石井氏は東大工卒、57歳。元建設省道路局課長補佐。

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