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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年10月30日

■マン管士試験、1万6466人が申し込み  2015年度マンション管理士試験の申し込み状況が、指定試験機関のマンション管理センターから10月22日発表された。  受験申込者は1万6466人で、前年の1万7449人から983人減となった。

■日本企業の海外不動産投資 開発投資はアジアが中心 CBREレポート  CBREはこのほど、海外不動産投資(アウトバウンド不動産投資)に関するレポートをまとめた。  ここ数年の日本企業による海外不動産投資をみると、2014年は18億ドル(2162億円、開発目的取引は除く)で前年比6.9%減少した。  エリア別でみると、開発目的の投資はアジアが中心。取引件数の割合としては2010年から中国での開発投資が増加し、2012年には全体の6割に達した。

■戦略特区諮問会議 旅館業法特例など14事業認定   政府はこのほど、国家戦略特区の諮問会議を開催した。直近で認定申請のあった5区域の区域計画について、計14の特例が認定された。  今回の諮問会議で初めて認定されたのは、旅館業法の特例と、日本で創業する外国人の入国時の審査基準を緩和する「外国人の創業人材受け入れ促進に関する出入国管理及び難民認定法の特例」。前者は東京都大田区、後者は東京都と福岡市が実施地域。

■シニア一体のマンション、「世田谷中町」を着工 東急不動産  東急不動産はこのほど、東京都世田谷区で4階建ての分譲マンションとシニア住宅計503戸を一体で開発する「世田谷中町プロジェクト」を着工した。  東急田園都市線桜新町駅、用賀駅からそれぞれ徒歩15分の場所に立地。マンションの専有面積は70~90平方メートル。販売、募集開始は2016年6月。

■いちごホテルリート、11月30日上場へ  いちごホテルリート投資法人はこのほど、東京証券取引所から、不動産投資信託証券市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日は11月30日。

■船橋市で商業施設開発 新昭和、2016年5月開業へ  新昭和(千葉県君津市、松田芳彦社長)はこのほど、船橋市習志野台8丁目で開発中の商業施設の名称を「ゆめまち習志野台モール」に決定した。2016年5月の開業を目指す。  所在地は、東葉高速鉄道船橋日大前駅から1.3キロの場所。敷地面積は1万6730平方メートル。建物は鉄骨造り2階建て、延べ延床面積が8830平方メートル。

■国交省、住宅所有者への相談体制強化を発表 マンション基礎杭問題受け  横浜市の分譲マンションにおける基礎杭に係る問題を受けて、国土交通省はこのほど、住宅所有者向けの相談体制の強化を発表した。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口を増強。一級建築士の有資格者が、26人体制で対応する。  電話番号は0570(016)100。PHSなどの場合は03(3556)5147。相談時間は平日午前10~午後5時。なお個々のマンションなどが、旭化成建材と旭化成が実施している調査の対象物件であるかどうかについての問い合わせには対応不可。

■申込者数が減少 2015年度管理業務主任者試験  マンション管理業協会はこのほど、2015年度管理業務主任者試験の受験申し込み状況を発表した。  それによると、2015年度試験の申込者は2万317人。前年度と比べて582人減少した。  試験は12月6日、全国8地域で行われる。時間は午後1時から3時まで。合格発表は2016年1月22日。

■9月・首都圏、新築戸建成約価格 5カ月連続で上昇  アットホームの調査によると、9月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3279万円(前年同月比1.6%上昇)で、5カ月連続の上昇となった。今月は東京都下を除くエリアで上昇している。東京23区の平均価格は4494万円(同2.9%上昇)。ただ、前月比は2カ月連続の下落となり、平均価格は5カ月ぶりに4500万円を割り込んだ。5000万円以上の物件の割合が2カ月連続で低下していることが要因。  東京都下は3394万円で、前年同月比0.8%下落。神奈川県は3417万円(同5.1%上昇)、埼玉県は2888万円(同2.9%上昇)、千葉県は2605万円(同1.5%上昇)。

■相鉄不の「南万騎が原」 住み替え促進プロジェクト 国交省スマートウェルネスモデル事業に採択  相鉄不動産、積和グランドマスト、ツクイ、東京ガスが相鉄いずみ野線南万騎が原駅前(横浜市旭区柏町)で計画している「住み替え循環の促進による郊外住宅地再生プロジェクト」がこのほど、国土交通省の「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」に採択された。  事業内容は「多様な住まいの選択肢の提供・住み替えの促進」「生活利便サービスの充実・住み続けたくなる環境の創出」など。代表提案者は相鉄不動産。

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