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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年10月23日

■「民泊」巡り意見交換 自民党、観光基盤強化の小委員会を開催   自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会がこのほど開かれた。議員のほか、観光庁や厚生労働省、国土交通省、警察庁など関係省庁の担当者が出席した。  今回の会合では、年明けより国家戦略特区における旅館業法の特例を活用する予定の、大田区の松原忠義区長を招聘。同区長が取り組みの背景や概要について語った。その後の議論では、違法性が指摘されている民泊の現状を踏まえた質問が複数出され、省庁からは対応する旨の回答があった。

■京都鴨川沿いで高級物件 西日本最高、7億円超も 三菱地所レジ  三菱地所レジデンスは10月17日、京都市上京区で開発中のマンション「ザ・パークハウス京都鴨川御所東」(5階建て総戸数85戸)のモデルルームを開設する。第1期販売は11月中旬の予定。戸数、価格などは未定。完成は2017年3月、引き渡しは同年6月下旬の予定。  現地は京阪鴨東線神宮丸太町駅徒歩6分の場所。鴨川に面した新築マンションの供給は11年ぶり。東向きの最高額住戸は7億円超で、近畿地方以西の西日本では最高価格となる。

■杭工事で不具合、データの転用・加筆も 横浜市所在のマンション  三井不動産のグループ会社である三井不動産レジデンシャルが分譲した横浜市所在のマンションで、基礎部分の杭工事の一部に不具合があることが判明した。設計施工を手掛けた三井住友建設と三井不レジが調査したところ、杭の一部の施工記録のデータについて、施工会社である旭化成建材が転用・加筆を行っていたことも確認された。  三井不レジと三井住友建設は、原因について引き続き調査を進める。また、旭化成は社内に調査委員会を発足。原因究明と再発防止に努め、三井不レジと三井住友建設と協力しつつ「しかるべき対応をとる」としている。

■2015年度宅建試験 19万5000人が受験 難易度は昨年並みか  2015年度の宅地建物取引士資格試験が10月18日、全国各地で一斉に行われた。試験実施機関の不動産適正取引推進機構によると、受験者は19万4860人(速報値)で昨年度を2831人上回った。  住宅新報社講師陣によれば、今年の試験は民法や借地借家法などの権利関係分野が非常に難しく、その半面、都市計画法や建築基準法などの法令上の制限が例年より簡単で、宅建業法がやや難しいとの分析だった。  なお今年の試験は、名称が宅地建物取引士へと変更されてから初めての試験だった。

■横浜のマンション杭施工不良問題 国交省、省内連絡会議を発足   横浜市都筑区の分譲マンションにおける杭の施工不良問題について、国土交通省は10月20日、事務次官をトップとする省内連絡会議を発足させた。省を挙げて問題に対処する方針だ。  また石井啓一国土交通大臣は定例会見で、分譲マンションの売主である不動産業団体と施工の元請けとなる建設業団体に対し、旭化成と旭化成建材が現在実施している約3000棟の他物件を対象とした調査について協力を要請する考えを示した。

■スマホ利用が8割超 PCを逆転 不動産情報サイト利用者意識調査  不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)はこのほど、不動産情報サイトの利用実態調査の結果を発表した。  不動産情報サイトを何を使って調べたかという問いには、84.6%がスマートフォンと回答。前回調査の53.4%から大きく伸び、パソコンの48.9%(前回80.2%)を逆転した。タブレット端末の利用は10.3%(同9.3%)とほぼ横ばいだった。  また、「賃貸契約の重要事項説明がTV電話などで実施できるとしたらどう思うか」という問いについては、「不動産会社に出向いて説明を受けたい」が最多回答だった。ただし、「便利だと思う」などの肯定的な回答も4割近くに上った。  同調査は、過去1年間でインターネットにより住まいを賃貸または購入するために物件情報を調べた(調べている)人を対象に実施。有効回答人数は1323人だった。

■標準管理規約改正案でパブコメ実施 国交省  国土交通省は10月21日、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正案を作成し、意見募集(パブリックコメント)を開始した。  標準管理規約の改正案について同省は、「定義があいまいだったコミュニティといった用語を、適切な法律用語に置き換えて整理した」としている。  意見募集は11月19日まで。

■農地転用の許可権限委譲 市町村の指定基準、たたき台を提示  「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の2回目がこのほど開かれた。6月に公布された第5次地方分権一括法に基づく改正農地法により、2016年4月から農地転用許可の権限が指定市町村に移譲されることを受けて、指定基準を定めるのが趣旨。事務局は内閣府と農林水産省。  指定基準のたたき台を農水省が提示した。基本的な考え方として、「農地転用許可等の適正な運用」、「農地転用許可制度等に係る事務処理体制の整備」「優良農地確保の目標設定」の3点を据えた上で、事務局がそれぞれの具体的内容を明示した。  3回目の会合は11月上旬に開く予定。指定基準の取りまとめを行う。

■省エネ住宅ポイント、申請受付終了 国交省  国土交通省は、2015年度における「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けを終了した。当初予定していた11月末より早いペースで、予算額(905億円)に達した。  省エネ住宅ポイントは、省エネ性能の高い自宅を新築(建売住宅の購入を含む)または省エネ性能を高めるリフォームを行う場合に、省エネ関連の商品や地域産品などと交換できるポイントを発行する制度。1ポイント1円換算で、当該工事での追加工事の費用に充当することもできる。

■9月中古マンション売り価格 首都圏13カ月連続上昇 東京カンテイ調べ  東京カンテイが発表した2015年9月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は、東京都での事例シェア拡大基調や価格強含みが影響して、前月比1.4%上昇の3159万円となり、13カ月連続上昇となった。近畿圏(1866万円、同0.4%上昇)は大阪府がけん引する形で5カ月連続の上昇。中部圏(1544万円、同0.7%上昇)は愛知県が前月比1.5%上昇の1635万円となり、共に5月頃の価格水準まで持ち直している。

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