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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年10月2日

■「エネルギー自家消費型住宅」で実証実験 災害時も自宅生活継続を ミサワなど
 ミサワホームグループと京セラは10月から、「エネルギー自家消費型住宅」の実証実験を共同で行う。
 奈良県内に建設したモデル住宅で実施する。「自家発電した再生可能エネルギーを優先的に使用し、平常時は極力エネルギーを購入しない暮らしを可能にする住宅」をテーマに、災害が発生しても安心して自宅での生活を継続できる住宅の実現性を検証する。


■UR、二世帯近居で賃料5%引き 民間住宅も対象に
 UR都市機構はこのほど、子育てや高齢者世帯を支援するため近居を始めた場合に、家賃を5年間5%割り引くサービス「近居割ワイド」の試行実施を始めた。
 これまで、同じUR団地内や半径2キロ以内の団地間の近居のみを対象としていたが、UR団地とそれ以外の民間住宅での近居に対しても同じ割引を適用することにした。親世帯が住む戸建て住宅(持家)の近くのUR賃貸住宅に子育て世帯が入居するケースなどが想定される。


■8月・中古マンション売り価格 首都圏12カ月連続上昇 東京カンテイ調べ
 東京カンテイはこのほど、2015年8月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。首都圏は全域的に強含んだ影響から、前月比1.5%上昇の3115万円。12カ月連続上昇となった。近畿圏(1859万円、前月比0.4%上昇)は、主要エリアが小幅ながら強含んだことで4カ月連続の上昇。中部圏(1533万円、同0%で横ばい)は愛知県が前月比0.4%上昇の1611万円となったが、価格推移に目立った動きは見られなかった。


■公認ホームインスペクター資格試験、期限を延長
 日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区)は、2015年11月8日に実施予定の第7回JSHI公認ホームインスペクター資格試験の申込締切日を延長する。9月30日に締め切る予定だったが、10月15日まで受け付ける。
 試験の受け付けはホームページ(http://www.jshi.org/)または電話03(6403)7828まで。


■「民泊新法」制定の案も 自民党・観光基盤の小委員会開催 
 自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)がこのほど開かれ、民泊を巡る現状と課題が話し合われた。
 民泊のマッチングサービスを手掛けるエアビーアンドビー(Airbnb)のマイク・オーギルアジア太平洋担当ディレクターと、東洋大学国際観光学科の矢ヶ崎紀子準教授がレクチャー。このほか、民泊のマッチングを行う仲介事業者に対する規制の在り方などが議論された。旅館業法の改正のほか、旅行業法の対象とする案や、民泊に特化した新法を制定する案も出された。


■8月・首都圏、新築戸建成約価格 4カ月連続で上昇
 アットホームの調査によると、8月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3365万円(前年同月比3.0%上昇)で、4カ月連続の上昇となった。2014年5月以来1年3カ月ぶりに、全エリアで上昇した。東京23区の平均価格は4536万円(同4.7%上昇)。
 東京都下は3490万円で、前年同月比1.9%上昇。神奈川県は3446万円(同2.0%上昇)、埼玉県は2910万円(同5.4%上昇)、千葉県は2585万円(同0.5%上昇)。


■「住んでみたい街」、恵比寿が初の1位に メジャーセブン調査
 マンション供給大手7社で構成するメジャーセブンはこのほど、新築マンション購入意向者を対象にした「15年度住んでみたい街アンケート」の結果をまとめた。首都圏、関西圏に住む7社のインターネット会員に聞いたもので、有効回答は首都圏5219人、関西圏1369人だった。7社は住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス。
 首都圏で「住んでみたい街」の1位は、2005年の調査開始以来初となる「恵比寿」だった。交通利便性などが評価された。2位は、昨年まで7年連続1位だった「吉祥寺」。関西圏は1位が「芦屋」、2位が「梅田」だった。


■不動産価格指数、マンションが28カ月連続上昇 国交省調べ
 国土交通省の調査によると、6月分の不動産価格指数(2010年平均を100として数値化)のうち、マンション指数(全国)は119.2で前年同月比6.8%上昇となった。2013年3月分より28カ月連続のプラス。戸建て住宅は98.3(前年同月比0.9%下落)、住宅地は95.4(同1.8%下落)だった。


■持家・貸家・分譲住宅すべて増加 国交省、8月住宅着工
 国土交通省の調べによると、2015年8月の新設住宅着工戸数は8万255戸だった。前年同月比は8.8%増で、6カ月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加した。季節調整年率換算値は93万1000戸。


■フラット35、10月金利は1.72% 前月比0.05ポイント上昇
 住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の10月適用金利(最頻値、融資率:9割超、返済期間21年以上35年以下)が、前月と比べて0.05ポイント上回る1.72%となった。3カ月ぶりに上昇した。

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