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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年10月16日

■合格者は209人 再開発プランナー試験  再開発コーディネーター協会は10月9日、15年度再開発プランナー試験(筆記試験)の合格者を発表した。  同試験は8月23日に東京と大阪で実施された。合格者は209人(2014年度は154人)。受験者は723人で合格率は28.9%。昨年度に比べて受験者が200人近く増えたことに伴い、合格者も55人増えた。

■不動産価格推定エンジンを開発 ソニーとソニー不  ソニーとソニー不動産はこのほど、独自の機械学習技術を応用した「不動産価格推定エンジン」を開発した。  人の学習能力をコンピュータ―で実現しようとする技術(深層学習技術)を核に、ソニー不動産の不動産査定ノウハウや不動産取引特有の知識を導入して共同開発した。様々な不動産関連情報を元に独自のアルゴリズムでデータを解析し、成約価格を統計的に推定する。これにより、一都三県のすべての中古マンションの推定成約価格を算出し、同時に常に最新のデータを自動で学習するという。

■2015年度上半期不動産倒産件数、過去20年で最少 東京商工リサーチ  東京商工リサーチの調べによると、2015年度上半期の不動産業倒産件数は141件(前年同月比18.49%減少)となり、過去20年で最少件数となった。  負債総額は390億200万円(同51.31%減少)で、7年連続で前年同期を下回った。

■住宅地・中古マンション価格 10四半期連続で上昇も伸び鈍化 野村不アーバン調べ  野村不動産アーバンネットが10月1日時点でまとめた首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向(2015年7~9月期)によると、共に平均変動率は上昇し、10四半期連続のプラスとなった。ただし伸びは鈍化した。住宅地は151地点、マンションは230地点を定点観測している。  住宅地価格の前期比変動率は平均0.3%上昇(前回0.5%上昇)。値上がり地点は15.9%で、前回(27.8%)より減少した。値下がり地点は2.6%(同2.6%)と変わらなかった。  中古マンション価格の変動率は平均0.6%上昇(同0.8%上昇)。ただし値上がり地点は26.1%(前回31.7%)に減少し、値下がり地点も3.9%(同5.2%)に減った。

■「民泊」推進へ 関係省庁に早期のルール整備促す  規制改革会議  政府の規制改革会議がこのほど会合を開き、民泊の推進に向けて早期のルール整備を関係省庁に求めた。  今年6月に閣議決定された規制改革実施計画には、民泊に関して「関係省庁で実態把握を行った上で、幅広い観点から検討し2016年に結論を得る」と盛り込まれた。この日の会議ではその進ちょく状況について、観光庁、旅館業法を所管する厚生労働省にヒアリングを行った。  なお関係5省庁は、10月末から11月上旬をめどに有識者会議を立ち上げ検討を深める予定。

■9月末・都心のビル空室率、4・53%に低下  三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(9月末)をまとめた。それによると、平均空室率は4.53%(前月比0.19ポイント減)で低下傾向が続いた。  平均賃料(坪単価)は1万7594円だった。前年同月比4.70%、前月比0.59%上昇した。依然として上げ幅に大きな動きは見られず、小幅な上昇にとどまっている。

■都心ビル空室率、2009年2月以来の低水準に 三幸エステート調査  三幸エステートが10月14日に発表したオフィスマーケットによると、東京都心5区の平均空室率は3.39%(前月比0.12ポイント減)だった。2009年2月以来の3%台前半となった。

■「バウハウス前、バウハウス以後」展を開催 ミサワホーム  ミサワホームは10月19日から、ギャラリー「ミサワ バウハウス コレクション」(東京都杉並区)で第28回企画展「バウハウス前、バウハウス以後」を開催する。来年の3月4日まで。  バウハウスは1919年にドイツで設立され、デザインや建築、造形教育において、今なおその思想が世界に多大な影響を与えている造形学校。  同社では、革新的と言われてもイメージがわきにくいこともあり、今回、バウハウス前の世界と比較して、バウハウスが何をどれだけ変えたのかを示し、また、「以後」を見ることでバウハウスの影響の強さが分かるとしている。

■9月の首都圏マンション供給、大幅な落ち込み 不動産経済調べ  不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2430戸で、前年を27.2%下回った。当初は4000戸程度の供給を見込んでいたが、市場の見極めに悩む事業主側の価格設定の遅れなどから供給が先送りになった模様だ。年間を通じて供給が極端に落ち込む時期である8月(2610戸)を下回ったが、これは1973年の調査開始以来で初めてのこと。

 販売価格は5393万円で前年比13.2%上昇。価格が高止まっている影響もあり、初月契約率は昨年12月以来の70%割れとなる、66.0%にとどまった。

■9月分譲マンション賃料、東京都は4カ月連続の上昇 東京カンテイ調べ  東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、9月の首都圏における分譲マンション賃料は前月比2.2%上昇の2647円(1平方メートル当たり、以下同)だった。東京都の事例シェアが再び6割台まで持ち直したことが影響している。都県別で見ると、東京都は3182円(前月比0.2%上昇)で小幅ながら4カ月連続の上昇。千葉県も1584円(同3.9%上昇)と上昇した。千葉県の上昇は平均築年数が2年若返ったことによる。神奈川県は2025円(同0.0%)、埼玉県は1580円(同0.1%下落)。

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