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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年9月4日

■上昇地区が全体の9割 国交省・地価動向調査、第2四半期
 国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。
 2015年第2四半期は、上昇地区が全体の9割を占めた。下落した地区は4四半期連続でゼロ。金融緩和によって良好な資金調達環境が維持され、国内・国外の富裕層による不動産投資意欲が引き続き強いとみられる。


■三井不リアル 高層団地に環境配慮型駐車場 埼玉県と連携
 埼玉県と三井不動産リアルティは8月31日、県営浦和高層団地に環境配慮・非常時対応型駐車場を開設したと発表した。
 埼玉県が実施した同団地再生事業(建て替え事業に伴い一時的に他用途での利用が可能となる団地敷地の一部を活用するもの)で、同社が選定され、「三井のリパーク」浦和高層団地駐車場として開設したもの。カーシェアリングの導入や入庫後15分間無料といった団地・地域住民に貢献する機能や、電気自動車専用充電スタンド、ソーラーLED街路灯、AED(自動体外式除細動器)などの設備を設置した。


■東京駅日本橋口街区の大規模総合再開発 国家戦略特区特定事業へ 三菱地所
 三菱地所は8月31日、東京駅日本橋口前にある常盤橋街区における再開発プロジェクトについて、都市計画手続きを開始したと発表した。今後、東京圏の国家戦略特区特定事業として所定の手続きを進める。
 このプロジェクトは、東京駅周辺で最大となる3.1ヘクタールの敷地面積となる大規模総合再開発。大手町連鎖型再開発プロジェクト第4次事業として、街区内の下水ポンプ場、変電所など都心の重要インフラの機能を維持しながら4棟のビル開発を進めると共に、大規模広場などを整備して、多彩な賑いと交流を創出するグローバルな拠点を目指す。
 また、高度防災都市づくりを掲げ、大規模広場を災害復旧活動の拠点としても位置づけ、帰宅困難者支援機能を整備するとしている。最終竣工は27年度の予定。


■7月の住宅着工は7万8千戸で5カ月連続増 分譲は減少
 国土交通省が8月31日に発表した15年7月の新設住宅着工戸数は7万8263戸で、前年同月比7.4%増と5カ月連続で増加した。季節調整済み年率換算値では91.4万戸で前月比11.5%減となり、先月の増加から再び減少した。
 利用関係別に見ると、持家は2万5396戸(前年同月比8.0%増)、貸家は3万3977戸(同18.7%増)、分譲住宅はマンションが7424戸(同17.6%減)、戸建て住宅が1万587戸(同2.7%減)。持家と貸家は3カ月連続の増加。マンションは4カ月ぶり、戸建て住宅は15カ月連続の減少となった。特に首都圏マンションの着工が3580戸(同23.8%減)と大幅に落ち込み、埼玉県では250戸(同57.1%減)、千葉県では0だったのが響いた。


■東京23区が好調 上半期・首都圏新築戸建て価格 アットホーム調べ
 アットホームはこのほど、15年上半期(1~6月)の首都圏における新築戸建て住宅の価格動向をまとめた。
 それによると、平均成約価格は3284万円で前年同期比を0.1%上回った。登録価格は3321万円(同0.3%上昇)で、14年に比べて上昇幅は縮小した。14年は消費増税の影響があったが、一段落したものと思われる。
 成約価格は、神奈川県下を除くエリアで上昇した。神奈川県下が下落したのは、県中心部から遠いエリア及び駅から遠い立地の成約が増加したことなどによる。 一方、東京23区では引き続き高価格帯の物件に動きが見られ、前年同期比、前期比共に上昇。前期比は4期連続のプラスと上昇基調が続いている。ただし、 ユーザーが価格上昇について行けず、登録価格比は5期ぶりにマイナスとなった。


■障がい者スポーツ協とオフィシャルパートナー契約締結、大京
 大京はこのほど、日本障がい者スポーツ協会(JPSA)とオフィシャルパートナー契約を締結した。JPSAが目指す「スポーツの価値を誰もが享受できる社会」、ひいては「活力ある共生社会」実現の一助になることが目的。同社では「人と人との絆を育む共生社会の実現に向け、JPSAと共に障がい者スポーツの普及・振興活動を通じて、障がい者スポーツの未来を応援する」としている。


■良質ストックを適正評価 金融絡む仕組みの開発促す 国土交通省
 国土交通省は2016年度より、良好な住宅ストックが市場で適正に評価される仕組みづくりの支援をスタートさせる方針だ。金融機関などを構成員とする組織を設置し、そこでの取り組みを支援する形を想定している。また、住宅金融支援機構による中古住宅の取得・リフォームの支援を拡充し、住宅融資保険の対象を買取再販業にも広げたい考え。金融機関側のリスクを減らすことで、中小業者が買取再販に取り組みやすくする。どちらも2016年度予算概算要求に関連費用を盛り込んだ。


■異業種連携し住関連の新事業 LIXILなど6社 戦略ベンチャー設立へ
 LIXILグループ、桧家ホールディングス、エディオン、静岡銀行、ナイス、フロム・ナウの6社が共同出資したベンチャー企業「ハウソール(HOUSALL)」(東京都千代田区)がこのほど設立された。住宅、鉄道、エネルギーなど消費者と接点をもつ様々な事業者向けに、住宅のアフターサービスやメンテナンスなどをワンストップで代行する「住生活サービス・プラットホーム」の構築が目的。社長にはLIXILグループハウソール設立準備室長の黒澤寛由貴氏が就任した。
 新会社の資本金は1億円。千代田区神田須田町2の2の5CTNビル6階に本社を置く。


■フラット35、2カ月連続金利低下
 住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の9月適用金利(返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下、最頻金利)が、2カ月連続前月比低下の1.54%となった。返済期間が20年以下の場合は1.31%で、こちらも2カ月連続の前月比低下。


■中古流通市場の環境整備 標準取引ルールを策定へ 国土交通省
 国土交通省2016年度、「標準的な中古住宅取引ルール」の構築に向けた検討を行う方針だ。2016年度予算概算要求に関連費用を盛り込んだ。取引に際して、宅建業者が消費者に推奨すべき制度やサービスを整理し「標準ルール」を定め、それを踏まえて標準媒介契約約款を改正する方向。ルールの策定に当たっては、異業種の事業者連携によりインスペクションやリフォーム、融資、アフターサービスなどを付帯した取引形態を念頭に置いている。

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