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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年9月18日

■東急不が開発、銀座5丁目大型商業施設 核テナント決定
 東急不動産が銀座5丁目に開発中の大型商業施設について、路面および中上層階に出店する核テナントが決定した。路面部分には、ラグジュアリーブランドの世界的旗艦店のほか、セレクトショップ、イベントスクエア&カフェなどが入る。中層階には、東急百貨店のノウハウを凝縮した新業態となる約600坪の大型セレクトストアが出店する。
 同施設は地下5~地上11階建て、延べ床面積5万平方メートル。2016年春開業予定。


■8月マンション供給、24%増 大型物件がけん引 不動産経済調べ
 不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2610戸で前年を23.7%上回った。例年8月は、1月と同様に供給が落ち込む「谷間の月」となるが、今回は大型物件の第1期販売が多く見られるなど好調だった。
 販売価格は5872万円(前年比3.3%上昇)、平均契約率は74.3%(同4.7ポイント上昇)だった。好調ラインの70%を8カ月連続して上回っている。


■10月から「土地月間」 国土交通省
 国土交通省は10月1日から31日にかけて、平成27年度「土地月間」を開催する。期間中は、日本不動産鑑定士協会連合会や日本不動産研究所、土地総合研究所などによる講演会やフォーラムが開催される。


■55階建て超高層など、新宿区「富久クロス」が竣工
 東京都新宿区の西富久地区第一種市街地再開発事業がこのほど、山手線内最高の55階建て超高層マンションと地権者向け戸建て風住宅、商業施設などで構成する「富久クロス」として竣工した。
 住宅は超高層棟1084戸、中低層棟138戸の計1222戸。約3000人が入居する。大型スーパーや認定こども園のほか、新宿区防災倉庫広場や庭、拡幅された道路を配し街の防災性を高めた。
 戸建て風のペントテラスと賃貸棟は地権者還元分で、一般分譲したのは超高層棟のうちの992戸。2013年9月から4期連続で即日完売した。平均坪単価は328万円で、平均価格は6750万円だった。


■パークシティ大崎の商業施設、オリーブテラスが開業
 三井不動産など6社が参画して5月に竣工した、東京都品川区北品川5丁目の市街地再開発事業による街「パークシティ大崎」の商業ゾーン「パークシティ大崎オリーブテラス」がこのほど、開業した。
 スーパーなどが入る商業棟と業務棟2棟の1~2階で構成する施設。一部先行開業店舗を除き、飲食店や物販、サービス、クリニックなど全27店舗が一斉に開業した。


■経団連、太田国交大臣と懇談 社会資本整備など議題に
 日本経済団体連合会(経団連)と、太田昭宏国土交通大臣との懇談会がこのほど、経団連会館で行われた。国交省からは大臣のほか政務三役と審議官、各局長の計25人が出席した。
 両者の懇談会は、第二次安倍内閣では初めて。議題は社会資本整備や防災・減災対策、大都市における国際競争力の向上、インフラの海外輸出、観光立国の実現、建設業の担い手確保など多岐にわたった。


■国家資格化へ向け2回目の会合 賃貸不動産経営管理士協議会
 賃貸不動産経営管理士協議会は10月15日、2回目となる「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」を開催する。賃貸管理業の現状把握と今後の検討課題などを整理した前回会合を受けて、今回は賃貸不動産経営管理士の今後の役割をテーマに協議していく。同検討会は2016年7月まで開催し、法制化への道筋を示す予定だ。


■北海道新幹線、2016年3月26日開業 新青森~新函館北斗間
 JR北海道とJR東日本は9月16日、北海道新幹線を来年の3月26日に開業すると発表した。
運行するのは、新青森駅から新函館北斗駅までの149キロ。運行本数は1日13往復、東京駅まで直結するのはこのうち10本となる。東京駅から函館北斗までの最短所要時間については4時間前後で調整中。
 なお、北海道新幹線の開業に伴い、寝台特急カシオペア(上野~札幌間)、急行はまなす(青森~札幌間)などが運転取りやめとなる。


■2015年都道府県地価 下落幅縮小が継続 国交省
 国土交通省はこのほど、2015年都道府県地価調査(基準地価)をまとめた。全国平均は住宅地・商業地共に依然として下落基調だが、下落幅の縮小傾向は続いている。
 住宅地の全国平均は1.0%下落(2014年は1.2%下落)で、前年に引き続き下落幅が縮小。三大都市圏平均は0.4%上昇(同0.5%上昇)だった。
 商業地の全国平均は0.5%下落(同1.1%下落)で、こちらも下落幅が縮小した。三大都市圏平均は2.3%上昇(同1.7%上昇)。3年連続の上昇となり、総じて上昇基調を強めている。


■東日本豪雨の被災者支援 賃貸住宅無償提供など 大東建託
 大東建託は、台風18号などによる大雨で被害を受けた茨城県常総市や被災者に対し、復興支援を行う。
 被災地への義援金として、茨城県を通じ大東建託グループから500万円を寄贈する。また、被災により一時的に住宅の確保が困難な高齢者世帯、子育て世帯を中心に、一括借上げをしている賃貸用住宅を3カ月間無料で提供する。期間中は家賃のほか、駐車料金、共益費、仲介手数料、退去時費用は不要。電気・水道・ガス料金も3カ月間、大東建託が負担する。このほか生活家電も無償で提供する。受付期間は9月23日まで。詳しくは同社お客様サービス室、フリーダイヤル0120(1673)43まで。

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