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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年9月11日

■投資動向・8月、利回り低下傾向続く ファーストロジック調べ
 不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、投資用市場動向データ(8月期)を発表した。8月1~31日の間に、「楽待」に新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析した。すべてのタイプ(1棟マンション、1棟アパート、区分マンション)で表面利回りの低下傾向が続いていることが分かった。


■地方のストック再生を推進 ファイナンス環境整備など 国交省、2016年度予算概算要求
  国土交通省は2016年度の概算予算で、不動産投資市場の拡大に向けた「地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備による不動産ストック再生・利用の推進事業」として7000万円を要望した。前年比約3倍。今年に入ってそれぞれ検討会が発足した、「地方都市における不動産ファイナンス環境整備」と「不動産ストック再生・利用推進の支援、人材育成」を拡充する。また、投資対象となる不動産の評価の精緻化に向けた施策にも取り組む。主に、地方の不動産鑑定士の更なる対応力向上を目指す。


■国家戦略特区、新たに14事業 八重洲に大規模地下バスターミナル
 政府と東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)など4区域がこのほど、国家戦略特別区域会議の合同会議を開いた。地域限定で所定の規制を緩和する国家戦略特区の事業として、東京圏、関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)、兵庫県養父市、沖縄県が示した計14事業を了承した。近く諮問会議を経て内閣総理大臣の認定を受け、実施に移される見込み。
 都市計画関連は、東京駅前の八重洲地区における大規模地下バスターミナルや国際医療施設、国際ビジネス交流拠点の整備、港区の愛宕地区における外国人向けの住戸やサービスアパートメントの整備など。


■リフォームしたい場所1位は「キッチン」 オリコン調べ
 オリコンのグループ会社oricon MEはこのほど、「住宅リノベーション・リフォームに関するトレンド調査」の結果を発表した。
リノベーション・リフォームをしたい理由としては、「設備や機器の一新」が47.5%でトップだった。リノベーション・リフォームしたい場所の1位は「キッチン」で50.5%。以下「トイレ」、「浴室」、「洗面化粧室」の順だった。
 調査対象は全国20~40代の持家に住む既婚の男女。リフォーム経験者200、予定や興味あり300の合計500サンプル。8月中旬に実施した。


■10月から「住生活月間」 国交省
 国土交通省は10月1日から、2015年度「住生活月間」を実施する。
 2006年に制定された住生活基本法が目指す「豊かな住生活の実現」に向けて、各種イベントを通じ普及・啓発を図るキャンペーン月間。同省や地方公共団体、住生活月間実行委員会、住生活月間中央イベント実行委員会などが主体となり、合同記念式典やフォーラム、住生活月間功労者の表彰などを行う。


■実家が空き家、「売却希望」は4割 「残したい」も4割 アットホーム調べ
 アットホームはこのほど、実家が空き家になった場合の対応に関する調査結果をまとめた。
 実家が空き家になった場合、「売却したい」と答えた割合が41.6%と最も多く、「賃貸にする(土地活用含む)」は11.7%だった。売却に次ぐ回答として多かったのは「将
来自分もしくは親族が住む」(34.8%)。「誰が住むか分からないが、空き家にして管理し続ける」(7.9%)と合わせると、実家を残したいと考えている人も4割以上いることが分った。
 同調査は8月、実家が持家である全国30~40代の男女618人を対象に実施した。


■民泊の現状、課題を整理 自民党「観光基盤強化に関する小委員会」を開催
 自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)が、本日開かれた。議事は「民泊を巡る現状と課題について」。民泊の仲介サイトなどを運営する百戦錬磨(宮城県仙台市)の上山康博代表取締役社長が講師を務めた。
 上山代表は、訪日外国人観光客数の増加により国内の宿不足が深刻化する中で、民泊サービスが受け皿として急増している現状を報告。その必要性を強調する一方、サービスによっては旅館業法に抵触している事例が多数見受けられることを指摘した。今後の在り方としては、今年度実施される規制改革実施計画に沿った形での運営の推進や、更なる規制緩和の具体策を提案した。


■国交省 不動産企業の海外進出支援 年明けに東京・大阪でセミナー
 国土交通省は、中小の不動産企業の海外進出に対する支援を強化する。年明けに東京と大阪でセミナーを開催する予定。2016年度からは、進出先やその方法などの個別ニーズに対応するアドバイス事業も予定している。
 セミナーの受講対象は、主に中小の建設・不動産企業。海外事業に必要な知識やノウハウを網羅する方針だ。終了後に相談会を設けるほか、後日の個別面談にも応じる。


■オフィスビルストック、全国で1.1億平方メートルに 不動産研究所調べ
 日本不動産研究所の調査によると、2015年1月現在のオフィスビルストックは、全都市で1億1000万平方メートル(8609棟)となった。このうち2014年の新築オフィスは136万平方メートル(71棟)だった。一方、2014年の取り壊しは84万平方メートル(96棟)となっている。
 同調査の対象は、三大都市と地方主要都市における延べ床面積3000平方メートル以上のオフィスビル。


■東京駅前に高さ日本一のビル 常盤橋街区を再開発 三菱地所など
 三菱地所はこのほど、東京駅日本橋口前の敷地面積3.1ヘクタールの場所に、日本一となる高さ390メートルの超高層ビルなど4棟のビルを建設する「常盤橋街区再開発プロジェクト」(千代田区大手町2ほか)を発表した。東京都下水道局や大和証券グループ本社などの地権者と共同で進める。国家戦略特区の特定事業として2027年の完成を目指す。

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