English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年8月28日

■7月・中古マンション売り価格 首都圏11カ月連続上昇 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、2015年7月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。首都圏(3068万円、前月比1.9%上昇)は東京都がけん引する形で上昇し、11カ月連続の上昇となった。近畿圏(1851万円、同0.6%上昇)は主要エリアの強含みで、3カ月連続の上昇。中部圏(1533万円、同0.3%下落)は愛知県が前月比0.4%下落の1605万円で、共に2カ月連続の下落。名古屋市での頭打ち(0.9%下落)が影響した。


■国土形成計画と国土利用計画を閣議決定 「住宅地」面積目標、初の横ばい
 政府はこのほど、国土形成計画法に基づく国土形成計画(全国計画)と第5次国土利用計画(全国計画)を閣議決定した。
国土形成計画では、ヒト・モノ・カネが地域を超えて活発に動く「対流促進型国土」の形成を標榜。これを実現するため、「コンパクト+ネットワーク」を推進していくことが書き込まれた。
 国土利用計画では国土の利用区分ごとの面積目標が定められ、「住宅地」は前回(2012年)目標と同じ数値を設定。過去4回の同計画ではすべて増加目標を定めており、横ばいとしたのは今回が初めてだ。


■インスペクション技術の開発・高度化を支援 国土交通省
 国土交通省はこのほど、インスペクション技術の開発・高度化に関する支援事業の採択事業者を決定した。
 同事業は、主に小屋裏や床下、屋根といった部位の検査を容易にする機器の開発事業者を支援する内容。同時に、住宅の瑕疵に係る事故情報などを収集・分析するシステムの構築も目指す。前者は住宅管理・ストック推進協会、後者は住宅瑕疵担保責任保険協会が採択された。


■競売不動産資格試験、10月末まで願書受け付け
 不動産競売流通協会は10月31日まで、2015年度「競売不動産取扱主任者資格試験」の願書を受け付けている。
 同資格は、一般消費者に対して競売のアドバイスやサポートなどができる専門知識の習得を目的とする。今回の試験が5回目。前回は2002人が受験し、合格者は747人だった。
 試験日は12月6日。詳細は同協会、電話03(5776)0981まで。


■7月の景気指数 4カ月ぶりに回復 帝国データ
 帝国データバンクの調査によると、7月の景気動向指数(景気DI)は45.4となり、前月比0.7ポイント増加で4カ月ぶりに改善した。同社では、「国内景気は生産・消費活動への好材料が増えている」と分析している。


■建築物省エネ法 基準整備で合同会議 国交省、資源エネ庁
 省エネルギー判断基準等小委員会と建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議の第6回が、このほど開催された。7月8日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に係る基準の整備が議題。国土交通省と資源エネルギー庁が事務局を務める。
 建築物省エネ法は、エネルギー消費性能(省エネ性能)基準への適合を求める規制措置と、省エネ性能の表示制度や省エネ性能向上計画の認定に伴う容積率特例といった誘導措置が柱。規制措置では、大規模の非住宅建築物を新築する際の省エネ基準への適合義務と、適合性判定を受ける義務を創設した。施策の実行に向けて、検討会で各基準の中身を整備していく。


■農地転用の許可権限、市町村へ移譲 指定基準の検討スタート 内閣府と農水省
  「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の初会合がこのほど、開かれた。内閣府と農林水産省の共同開催。農地転用許可の権限は、6月19日に成立した第5次地方分権一括法に基づく改正農地法により、申請を前提として農林水産大臣に指定された市町村へ移譲されることとなった。その指定基準の内容を具体化するのが検討会の目的。基準の具体化に当たっては、「優良農地確保の目標を定める」などの考え方を基本とする。
 なお、農地転用の権限移譲は地方側からの要請に基づくもので、許可などに伴う事務処理の手間を軽減するのが狙い。規制緩和が目的ではなく、あくまで現行の転用許可の法令基準の順守を前提とする。


■賃貸管理登録制度 登録増加に向け在り方検討へ 国交省
 国土交通省は今年度中に、賃貸住宅管理業者登録制度に関する検討を行う。来年度に創設から5年目を迎えることを踏まえた取り組み。今秋にも有識者会議を開き、登録のメリットなど制度の在り方を検討する。現在約3600社を数える登録事業者を増やしたい考えだ。
 同制度は受託管理かサブリースを手掛ける事業者が、国土交通省に登録する任意の制度。業務の適切な運営を通じ賃貸管理業の発展を図ることを目的として、2011年に創設された。


■マンション価格指数、27カ月連続上昇 国交省調べ
 国土交通省の調査によると、15年5月の不動産価格指数のうち、マンション指数(全国)は119.9で、前年同月比7.1%上昇となった。13年3月から27カ月連続してプラスとなった。住宅総合(全国)は104.9で、前年同月比1.8%上昇した。
 同調査は10年平均を100として算出しているもの。


■国土交通省 2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表
 国土交通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。
 住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円を要求。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく市町村の取り組み支援など、複数の事業の創設を想定している。また、良好な既存ストックの形成を引き続き支援すると共に、それらが市場で評価されるための仕組みの開発・普及を促す取り組みも行いたい考え。流通市場の整備に関しても、不動産総合データベースの本格運用や取引ルールの制度的位置づけなどを目指し、予算を要求した。
 税制改正では、空き家発生の抑制を目的とした所得税の特例措置の創設を要望。新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、買取再販住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の延長なども求めた。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.