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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年8月21日

■「壁紙交換くらい自由に」 賃貸オーナー意識調査
 アルティメット総研はこのほど、DIY賃貸に関する賃貸オーナーの意識調査結果をまとめた。
入居者に対して仮に部屋をDIY可能とした場合、許容できるDIYは何かという質問の回答では「壁紙の交換」が19.4%と最も多く、「照明器具の交換」、「ブラインド設置」と続いた。「壁のペイント」「トイレ交換」まで認めるとの声もあった。DIYができないことが原因で退去するとしたらどうするか、との質問には「DIYができることで退去が防げるなら認めたい」との回答が過半数を超え、56.4%。「今後、可能にすべきか検討する」が29.1%と続き、DIYに理解を示す結果となった。
 壁紙交換について、手軽に壁紙を入居者ができるとしたら、どう思うかを聞いたところ、「交換くらい自由にさせたい」が61.8%、「入居者が希望するなら話は聞いてあげたい」が36.4%だった。
調査は7月中旬から末にかけて、同社が運営しているサイトの賃貸オーナー会員1072人を対象に実施。165人の回答を得た。


■2015年上期・投資用マンション供給戸数、前年比8%減
 不動産経済研究所の調査によると、2015年1~6月に供給された投資用マンションは68物件・3454戸だった。前年同期と比べて、物件数は18.1%減、戸数は8.0%減少した。
 なお2014年の一年間について見ると、135物件(前年比12.5%増)・6240戸(同9.4%増)だった。


■都心のビル空室率、6年半ぶり4%台に低下 三鬼商事調べ
 三鬼商事はこのほど、オフィスビル市況(7月)を発表した。東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は4.89%(前月比0.23ポイント減)で、6年6カ月ぶりに4%まで低下した。


■国交省、来年度予算でストック重視継続 自民党部会で説明
 自民党でこのほど、平成28年度予算概算要求基準についての政調・国土交通部会関係の合同会議が開かれ、国土交通省が説明を行った。
 国交省が現時点で概算要求の柱に据えるのは「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安心・安全の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」、「日本経済の再生」。内容がほぼ確定している国土形成計画などを推進しつつ、ストック重視の施策を盛り込んだ。住宅・不動産関連の具体的な項目は、空き家対策や既存ストックの流通促進、サービス付き高齢者住宅などの安心できる住まいの確保、密集市街地における防災性の向上、耐震改修の促進など。


■分譲マンション賃料、首都圏7月は1.0%下落 東京カンテイ調べ
 東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都の事例シェアが引き続き縮小したことで前月比1.0%下落の2590円(1平方メートル当たり、以下同)だった。2600円を下回ったのは6カ月ぶり。都県別で見ると、東京都は3145円(前月比1.1%上昇)。神奈川県も2047円(同0.2%上昇)と小幅ながら上昇したが、埼玉県は1594円(同1.2%下落)、千葉県は1506円(同0.3%下落)といずれも下落した。


■大臣認定制度、見直しへ 東洋ゴム事件受け 国交省
 国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定制度の見直しに着手する。東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受けた、免震材料に関する第三者委員会による提言を踏まえ決定した。今年度中に検討し、見直し対象を決めるなどした上で来年度の早期に見直す。免震材料については先行して、省令や告示の改正を年内に実施する。
 東洋ゴム工業が認定を受けた免震材料については、交換することとし、認定も取り消す。免震材料の製造は、規定の計画を策定・順守することを条件に交換改修用の材料のみ認める。


■新築マンション販売、7カ月ぶりに増加 価格上昇は継続 不動産経済調べ
 不動産経済研究所の調査によると、7月の首都圏における新築マンションの販売戸数は4785戸(前年比13.3%増加)で、7カ月ぶりに増加した。契約率は83.7%で1年ぶりに80%の大台となった。販売価格は5953万円で前年比7.6%上昇。価格上昇は続いている状況だ。


■インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ 国交省
 国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティブの醸成につなげるのが目的。
 採択されたのは日本ホームインスペクターズ協会や住宅長期保証支援センター、JBN、構造計画研究所など7つの団体・企業。それぞれが順次システム開発に着手し、関連事業者との提携を経て、年末から年明けにかけて試行運用に進む。また、総合的検討事業者として住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会が採択され、同協議会が主導する形で運用に関する共通ルールも策定する。


■三井のリパーク 駐車場で電気自動車用充電サービスを開始
 三井不動産リアルティと日本電気(NEC)は首都圏の「三井のリパーク」駐車場を中心に、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電器をを設置し、有料充電サービスの提供を開始する。政府の「次世代自動車インブラ整備促進事業」の補助制度を活用した取り組み。
 9月1日に千葉県市川市の南八幡5丁目第3駐車場でサービスを開始。東京・六本木3丁目第2駐車場への導入も予定している。年末を目処に、約200台まで拡大する予定。


■フィリピンで国際不動産カンファレンス 国交省、日本市場をPR 
 フィリピンの不動産業界団体であるChamber of Real Estate&Builders Association(CREBA)と全米リアルター協会(NAR)がこのほど、マニラでインターナショナルリアルターズカンファレンスを共催し、国土交通省土地・建設産業局国際課の越智成基課長補佐が出席した。各国の不動産団体の関係者など、出席者は300人以上に上った。期間は7月27~30日。
 全体会議では、2015年中に予定されているASEAN経済共同体(AEC)の発足が不動産業へ与える影響などに関するテーマで講演が行われた。越智課長補佐は分科会で、日本の不動産市場全般や日本の不動産に投資する利点についてプレゼンテーションした。

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