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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年7月31日

■賃貸不動産経営管理士、国家資格化に向け検討会設置へ  賃貸不動産経営管理士協議会はこのほど、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を検討する会議を8月にも開くことを発表した。  国家資格化の根拠となる制度と賃貸不動産管理業務の標準化などを具体的に検討。国土交通省が秋にも設置する予定の、賃貸住宅管理業者登録制度見直しのための検討会と連携を図りながら実施する。

■国交省、不動産市場の国際化に本腰 新ビジネス創出も  国土交通省は、不動産市場の国際化に向けた取り組みを本格化させる。  目玉は、インバウンド投資によって生じ得る新しい不動産ビジネスに関する検討。不動産市場の国際化に起因する社会的課題に対し、解決策と共に、ビジネス創出の観点から課題への対応策を探る。例えば個別の物件ごとにどのような属性の外国人投資家が投資・居住しているかといった動向調査や、賃貸管理関連の新しいビジネスを通じて、トラブルの防止に役立てるイメージだ。このほか、「国際的な不動産投資促進の影響」の評価に係るマクロ視点での調査や、インバウンド投資を活用した地域活性化の方策も検討する。

■森ビル「ライブラリー」、会員以外も利用可能に 「ゆう活」見込む  森ビルの「アカデミーヒルズ」は8月1日から、運営する「平河町ライブラリー」(東京都千代田区)で、会員以外も利用できるサービス「トク得トライアル」を始める。8月31日までの期間限定。1時間単位で利用できる。始業時間を1~2時間前倒しすることで、早めの退社を促す「ゆう活(ゆうやけ時間活動推進)」を実行したオフィスワーカーの利用を見込む。  価格(税別)は1時間1000円で、5時間以上は5000円となる。

■ビル賃料、地方で賃料上昇が加速 CBRE調べ  CBREはこのほど、全国主要13都市のオフィスビル市場動向(2015年第2四半期)をまとめた。空室率の低下が進み、賃料上昇が加速している地方都市が増えた。  空室率は13都市中、京都を除く12都市で前期(第1四半期)に比べて低下した。想定成約賃料については、3大都市(東京・大阪・名古屋)を除く10都市中、京都と高松を除く8都市で上昇した。空室率が3%台の札幌と福岡では、それぞれ前期と比べてプラス1.9、プラス1.5%の高い上昇率となった。

■個人間売買向けの中古住宅瑕疵保険 2014年度は前年度比3倍に  個人間売買向けの中古住宅瑕疵保険(既存住宅売買瑕疵保険)の2014年度の申し込み件数が、前年度比で約3倍となった。2013年度以降に実施された、保険期間の短縮や現場検査の一部省略といった商品改定などが寄与したとみられる。  2014年度の申し込み件数は1431件。2013年度は500件だった。

■全国の土地家屋調査士会が境界問題などの相談会を開催  日本土地家屋調査士連合会は「土地家屋調査士の日」の7月31日を中心に、全国で無料相談会を開く。 土地家屋調査士は、不動産の表示の登記について調査や測量を行い、所有者に代わって登記申請手続きを行う国家資格者。相談会では、境界線のトラブルや表示登記手続きなどの相談に応じ、土地の所有権を明確化する手伝いをするという。  相談会は、関東では群馬県(8月1日開催)を除く都県が7月31日に、近畿では三重県・京都府(8月1日)を除く府県が7月31日に開催する。このほかの全国各地でも行う。詳細は同連合会、電話03(3292)0050まで。

■事務次官に技監の徳山氏 国交省、幹部人事を発表  国土交通省は7月28日、幹部人事を発表した。7月31日付。  国土交通事務次官には技監の徳山日出男氏が就任、技官のトップである技監には水管理・国土保全局長の池内幸司氏が就任する。  佐々木基国土交通審議官の後任には大臣官房長の西脇隆俊氏、同じく国土交通審議官の石井喜三郎氏の後任には海事局長の森重俊也氏が就任する。武藤浩国土交通審議官は留任。  また、毛利信二土地・建設産業局長は総合政策局長。後任の土地・建設産業局長には谷脇暁中部地方整備局副局長が就任。住宅局長に由木文彦大臣官房総括審議官が就任する。

■「晴れ」12地域に 6月中古マンション価格天気図 東京カンテイ  東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年6月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。大都市や地方中枢都市は上昇傾向だが、他の地域では下落傾向が強く、価格の二極化が進行している。  価格の上昇傾向を示す「晴れ」は10から12地域に増加。「雨」は5地域で前月と変わらず。「小雨」も9地域で変わらず、「薄日」は12地域から10地域に減少。「曇り」は前月と変わらなかった。全国で天候が改善したのは6から12地域に倍増。横ばいは31から25地域に減少し、悪化は10地域で変わらなかった。

■首都圏・6月の賃貸成約数、4カ月ぶりに前年比増 アットホーム調査  アットホームの調査によると、6月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万9804件で、前年同月比5.3%増加し、4カ月ぶりの増加となった。取引割合の高い単身者向け物件がマンション、アパート共に増加した。東京23区ではカップル向き物件の好調も目立った  平均賃料は、マンションは新築、中古共に下落。アパートはどちらも3カ月連続で上昇した。

■空き家改修でセーフティネットに 国交省、戸当たり50万円補助  国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平方メートル以上の住宅で、一定の所得以下の高齢者、障害者、子育て世帯が入居することが要件。バリアフリー化や耐震改修、賃貸住宅へ用途変更する工事の費用について、補助率3分の1、戸当たり50万円を上限に補助する。他用途から賃貸に変更する際の上限額は戸当たり100万円。事業の完了後は10年以上管理し入居状況を報告すること、対象住戸の情報を登録することも要件となる。

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