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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年7月24日

■2015年上期の新築マンション人気ランク ネクストが発表  不動産・住宅情報サイト「HOME'S」を運営するネクスト(東京都港区)はこのほど、2015年上半期「新築マンション」人気物件ランキングを発表した。1月から6月までの期間を対象に、HOME'Sに掲載された新築物件と1棟リノベーションマンション、延べ1962物件の中から選出し独自に集計した。  1位はブリリアタワーズ目黒(東京都品川区、総戸数940戸)、 2位はザ・パークハウス晴海タワーズティアロレジデンス(東京都中央区、同861戸)、3位はパークシティ武蔵小杉ザガーデンタワーズイースト(川崎市中原区、同592戸)だった。トップ10はいずれも首都圏で、上位5物件は500戸以上の大規模物件だった。

■米国不動産に影響を与える今年の10大テーマ CREが発表   米国不動産カウンセラー協会(CRE、本部・シカゴ、ノアD・シュレイズ議長)はこのほど、年次報告「CREが考える 米国不動産に影響を与える今年の10大テーマ」2015~2016年版を発表した。  短期、長期的に米国不動産業界に影響を与える最大のテーマには「世代別人口構成の変化~ベビーブーマー世代の退職の影響とミレニアル世代の台頭」が挙がった。第2位は「資本の供給過剰」、第3位は「金利の上昇」と続いた。

■インスペクションやリフォーム提案 中古住宅取引の標準に 国交省、近く調査・検討開始  国土交通省は、インスペクションやリフォームに関するコンサルティングなどを組み込んだ、事業者連携による中古住宅取引の普及に取り組む。一連のサービスの付帯を取引の標準モデルとすることで、消費者の安心感を高め中古市場の活性化を図る。  近く、中古住宅の取引環境の整備に関する調査を実施する。それを踏まえて検討会を立ち上げ、年度内に関連事業者向けのガイドラインをまとめる予定だ。

■省庁横断でPRE活用推進 国交省、総務省などの連絡会議が始動  公的不動産(PRE)の活用に向けて、省庁や部局の垣根を越えた横断的な意見交換の場が発足した。  名称は「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」。このほど1回目の会合が開催された。事務局は国土交通省不動産市場整備課。このほか同省都市計画課、同省官民連携政策課、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、金融庁、総務省、財務省、文部科学省の各課で構成する。「各省庁の施策を組み合わせて、地方公共団体にうまく使ってもらう」(不動産市場整備課)ための方策を探る。また、各省庁の施策を整理し、客観的に把握しやすいよう一元化する。

■6月・中古マンション売り価格 首都圏10カ月連続上昇 11年4月以来の3000万円台  東京カンテイは7月21日、15年6月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。首都圏(3011万円、前月比0.4%上昇)は、神奈川県、埼玉県が弱含んだものの、東京都が前月比1.4%上昇と全体を引っ張る形となり、10カ月連続の上昇。11年4月以来の3000万円台となった。近畿圏(1840万円、同0.2%上昇)は中心エリアの大阪府がけん引する形で小幅ながらも引き続き上昇。中部圏(1537万円、同0.6%下落)は愛知県が前月比0.7%下落の1611万円で、共に2カ月ぶりに下落。ただし、前年同月比などを見る限り、堅調なトレンドとなった。

■丸の内でキッズアカデミー 一緒に通勤、親は職場へ 三菱地所が開催  三菱地所は8月の夏休み期間に、東京・丸の内で小学生向けのワークショップ「丸の内キッズアカデミー2015」を開催する。子育て世代も働きやすい街づくりの一環。子供と一緒に通勤しながら親は職場、子供はサマースクールといった夏休みの過ごし方を提案する。プログラムは一般社団法人子供教育創造機構、アルファコーポレーションが主催する。

■宅配レンタカー事業で提携 つなぐネットコムほか  つなぐネットコミュニケーションズとフルタイムシステム、日産カーレンタルソリューションはこのほど、宅配レンタカー事業で提携した。  同事業は、利用者がレンタカーの営業所に行かずに、居住しているマンションでレンタカーを利用できる内容。つなぐネットコミュニケーションズが提供する施設予約機能でマンションの来客用駐車場とレンタカーを予約し、フルタイムシステムが提供する宅配ロッカーでレンタカーの鍵の受け渡しを行う。この提携によるサービス導入は、50棟3000戸を目標としている。

■訪日外国人数 2015年上半期は914万人 前年同期比46%増  日本政府観光局は7月22日、2015年上半期(1~6月)の訪日外国人旅行者数が、これまで過去最高だった昨年上半期の626万人を大幅に上回る914万人(前年同月比46%増)になったと発表した。  また、上半期の訪日外国人客数が過去最高だった国・地域も、韓国や中国、台湾、香港、タイなど19に及んだ。円安効果や消費免税制度の拡充、観光キャンペーンに加え、中国のクルーズ船の大幅な寄港増加などが寄与した。

■フラット35、利用者が増加基調 低金利背景に  住宅金融支援機構はこのほど、同機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の申請戸数を発表した。  それによると、2015年4~6月の申請戸数は3万4275戸で、前年同期比53.9%増加。同期間に融資実行された実績戸数については1万8957戸となり、同38.8%の増加となった。なお、実績金額は5034億7473万円(前年同期比46.7%増加)だった。この増加は近年の低金利によるものと見られる。

■国交省、空き家流通で自治体と宅建業者の連携促進  国土交通省は、空き家の流通に関して宅建業者と地方自治体の連携を後押しする取り組みを始める。両者の協定に向けたガイドラインや協定書のひな形、成功している地域を集めた事例集などを年度内にまとめる。近く実態の調査・検討に入る。

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