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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年7月10日

■投資市場動向、全物件種別で利回り低下 ファーストロジック・6月  不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、投資用不動産市場動向(6月)をまとめた。それによると、全物件種別(1棟アパート、1棟マンション、区分マンション)で物件価格が上昇し、利回りが低下した。  6月1~30日の間に、「楽待」に新規掲載された物件を分析した。

■楽器演奏を可能にするリフォーム開始 リブラン  楽器演奏が可能な賃貸マンション「ミュージション」を展開するリブランはこのほど、住戸単位で防音工事を行い、「ミュージション」と同様に楽器演奏を可能とするリフォーム商品「ミュージションR」の提供を開始した。工事費の目安は250万円程度。

■5月新設着工 7.1万戸、3カ月連続増加国土交通省 国土交通省によると、2015年5月の新設住宅着工戸数は7万1720戸だった。前年同月比は5.8%増で、3カ月連続の増加。微増だった前月と比べて、増加幅も拡大した。季節調整済年率換算値は91.1万戸で前月比0.2%減。前月に引き続き減少したが、4カ月連続の年率換算90万戸台となった。

■地域の低炭素化支援 構想策定をアドバイス 国交省が企画提案を募集  国土交通省は現在、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の案件を募集している。採択予定件数は3~5件。締め切りは7月17日。  街や住宅、交通を含め一体的な低炭素化を目指す地域を対象として、補助金の交付ではなく「人的リソースの提供」を通じ構想策定をサポートする。まず地方公共団体や民間事業者から、地域の低炭素化に関する将来像や目標、取り組み方針といった企画提案を募集。審査を経て選定したモデル地域に対し、事業委託する日本総合研究所や、同省関係部局と有識者で構成するタスクフォースから助言などを行う。成果は年度末に開くワークショップで発表する。

■国内景気、「回復力感じない状況続く」 帝国データ・6月調査  帝国データバンクの調査によると、6月の景気動向指数(景気DI)は44.7で前月比0.6ポイント悪化し、2カ月ぶりの悪化となった。今後の国内景気については、「国内外でのリスクの高まりもあり、回復力の感じられない状況が続く」としている。  業界別では、不動産業のDIは49.1(前月比0.5ポイント悪化)を始め、10業界のうち8業界が悪化した。  景気DIは50より上であれば「よい」、下であれば「悪い」を意味する。

■渋谷の新たな名所に 地上230メートルの大型屋上展望台、再開発エリアで  東京急行電鉄、JR東日本、東京地下鉄の3社はこのほど、渋谷駅街区で開発を進めているI期の地上47階地下7階建ての東棟最上部に、面積で国内最大級の屋外展望施設を設置すると発表した。  東棟は最も高い再開発のシンボルタワー(開業は19年度)となるもので、地上230メートル、屋外空間面積が3000平方メートルという展望施設は、ハチ公、スクランブル交差点に次ぐ渋谷の新しい観光名所になりそうだ。

■ソニー不、ヤフー・ジャパンと提携 中古住宅を個人で売買 ソニー不動産とヤフー・ジャパンは7月7日、中古住宅流通市場とリフォーム市場活性化に向けて業務提携契約を締結したと発表した。契約は7月2日付。併せて、ソニー不動産の第三者割当増資をヤフー・ジャパンが引き受け、資本参加する。 この包括的業務提携により、新たなサービス提供も発表。不動産を所有する個人が、所有物件を自由に売り出すことを可能とする新しい不動産売買プラットフォームを共同で開発する。買主はヤフーのウェブサイト上で購入希望を提示し、仲介業者に依頼せず売買を成立させる仕組みだ。重要事項説明、売買契約など細かい実務はソニー不動産が行い、成約した際に手数料を受領する。法定の仲介手数料より割安とし、消費者ニーズに応えると共にサービスの拡大を図る。

■エネルギー消費性能向上案、可決 大型ビルの省エネ義務化へ  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案がこのほど、参議院本会議で、全会一致で可決した。義務づけを含む規制措置については公布後2年以内、特例適用などの誘導措置については同1年以内に施行される。  同法案では建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、2000平方メートル以上の非住宅建築物を新築する際の省エネ基準への適合義務と適合性判定を受ける義務、300平方メートル以上の建築物に対する新築・増改築に係る計画の届出義務、エネルギー消費性能の表示、省エネ性能の優れた建築物の新築または増改築に対する容積率特例の適用を定めている。  また施行にあたっては附帯決議が行われ、戸建て住宅の省エネ基準の義務化に向けた取り組みなどの措置を講じるよう定められた。

■リノベーション転職フェア、9月に開催   リノベーション住宅推進協議会(内山博文会長)は9月13日に「第3回リノベーション転職フェア」を開催する。「社員が語る本音」がテーマ。リノベーション業界の企業が集結し、多くの採用・転職を実現する手助けを行う。  時間は午後1時30分から5時まで(午後1時開場)。場所は東京都港区港南の品川フロントビル、ネクスト社3階大会議室。参加企業は、インテリックス、ブルースタジオ、リノベる、リビタなど。  応募はホームページ(http://www.renovation.or.jp/tenshoku/autumn-2015/)から。

■自宅売却、購入価格との差は平均923万円 アットホーム調査  アットホームはこのほど、5年以内に首都圏の自宅を売却した295人を対象に調査を実施した。それによると、自宅の購入時価格の平均は3459万円、売却価格の平均は2536万円で、923万円の差があることが分かった。また、平均居住年数は13年だった。なお「売却価格に満足している」と回答した割合は37.6%だった。

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