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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年6月12日

■不動産投資家調査 4割が「ファンドバブル期より活発」 日本不動産研究所
 日本不動産研究所はこのほど、不動産投資家調査特別アンケートとして、ファンドバブル期(2007年10月と仮定)と比較した「15年の不動産市場動向」をまとめた。ファンドバブル期と比較した現在の不動産取引市場について、「かなり活発」「活発」の合計が約4割あった。「当時と同じ程度」とする約5割と合わせると、9割方が当時並みかそれ以上の活況にあるとの認識を示している。また、当時と現在を比べて「違いがある」と考える事項では、特にアジアからのインバウンド投資で注目されている「海外(アジア・中東)投資家の増加」とする回答が最も多く、これに「ノンリコースローンの金利水準」が続いた。

■「宅建士スタート」でフォーラム 業界7団体が開催
 住宅・不動産業界7団体で構成される「宅地建物取引士認知度向上PRプロジェクト実行委員会」は6月8日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「宅建士スタートアップフォーラム」を開催した。約700人が参加した。同フォーラムは、4月に宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変更されたことから、その認知度向上と更なる業界発展を目的に開催されたもの。太田昭宏国土交通大臣も駆け付け、「公正公明で倫理観があり、そして何より信頼感のある不動産取引の中核を担うことを期待する。このスタートアップフォーラムを『スキルアップ』のためのフォーラムと考えてほしい」とあいさつした。また、実行委員会委員長の伊藤博氏(全国宅地建物取引業協会連合会会長)は、「『士』への名称変更により、更なる知識、能力の向上が求められる。消費者の期待に応えることが必要だ」と決意を述べた。基調講演では、経済評論家の勝間和代氏が「日本経済と不動産市場の行方」をテーマに語った。業界専門家らで行われたパネルディスカッションでは、「今後の住宅市場の発展のために、宅地建物取引士にはどのような役割が求められるか」などについて議論された。最後に、実行委員会副委員長の林直清氏(全日本不動産協会理事長)から、安心・安全で健全な市場構築へ向けた「宅建士スタートアップフォーラム宣言」が読み上げられた。

■15年度宅建試験は10月18日 申し込みは7月1日から
 宅地建物取引士試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は6月5日、2015年度の試験を10月18日に行うと発表した。試験日時は10月18日(日)午後1時から3時。登録講習修了者は午後1時10分から3時。試験時間中の途中退出はできない。申込書(試験案内)の配布は、7月1日から31日まで。受け付けはインターネットと郵送で行い、インターネット受け付けは7月1日午前9時30分から7月15日午後9時59分まで。郵送受け付けは、7月1日から31日まで(消印有効)。受験手数料は7000円。受験資格はなく、誰でも受験できる。合格発表日は12月2日。

■新・国土形成計画策定へ 土台は「コンパクト+ネットワーク」 国土交通省
 国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議決定後は、これが今後10年間の国土づくりの指針となる。新たな国土形成計画は、2014年秋に国土審議会計画部会において審議がスタート。同年夏に策定された「国土のグランドデザイン2050」を土台に、その初期の10年間を目標期間として内容づくりが進められてきた。閣議決定は7月下旬から8月上旬になる見込み。

■国交省、EV対策で関係者会議 小笠原諸島西方沖地震の影響を確認
 国土交通省はこのほど、5月30日に発生した小笠原諸島西方沖地震を受けて、大規模地震時のエレベーター対策に関する関係者連絡会議を開催した。同省や内閣府、総務省消防庁のほか、東京都、日本エレベーター協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産協会、マンション管理業協会から担当者が出席した。会議での報告によると、同地震で地震時管制運転装置が正常に作動し停止したエレベーターの台数は約1万9000台。閉じ込めが起きた台数は14台だった。このうち通報から救出までに30分超を要したエレベーターが5台あり、うち1台は約70分掛かった。

■成約件数、2カ月連続で前年比プラス 5月の首都圏中古マンション
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、2015年5月の首都圏流通動向をまとめた。中古マンションの成約件数は3008件(前年同月比14.0%増)で、2カ月連続で前年同月比プラスになった。成約単価は45.28万円(同9.5%上昇)。29カ月連続のプラスで、伸び率も4月に比べて拡大し、前月比でもプラスに転じた。中古戸建ては成約件数が1031件(同16.4%上昇)。成約価格は2967万円(同5.8%上昇)で、7カ月連続で上昇した。

■11月29日にマンション管理士試験
 国土交通省はこのほど、2015年度マンション管理士試験を11月29日に実施すると発表した。試験時間は午後1時から3時、受験手数料は9400円。試験の実施団体はマンション管理センター。受験案内書の配布は8月3日から、マンション管理センターや都道府県、政令指定都市で行う。また、同センターのホームページから受験案内書をダウンロードして入手できる。申込期間は9月1日から30日。出題に係る法令等については、2015年4月1日現在施行されている法令等による。合格発表は、2016年1月中旬の予定。

■地価動向2015年第1四半期 上昇基調が継続 国交省
 国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。2015年第1四半期(2015年1月1日~4月1日)は上昇地区数が全体の約8割強を占め、上昇基調が続いている。なお今回調査より、調査対象地区を従来の150地区から100地区に削減。前回との比較は、今回調査した100地区のみを対象とした。

■物流市場、ネット通販拡大で需要増加 関東は15万坪 JLL予測
 JLLは6月10日、物流不動産の需要予測レポートをまとめた。インターネット通販の拡大で、2020年までに国内で約200万坪の物流不動産が新規に必要となり、特に関東の新規需要は年間15万坪に上ると予測した。

■第五次国土利用計画を最終報告 住宅地など面積目標設定
 国土交通省はこのほど、第五次国土利用計画(全国計画)の最終報告を行った。2012年を基準年次、2025年を目標年次とする面積目標を設定した。土地利用区分別では、宅地は2012年時点の面積と同じ190万ヘクタール。そのうち住宅地は116万ヘクタールで、中古住宅や空き家の活用が進むことを見込んで設定した。


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